みずほフィナンシャルグループは今月、中堅企業のMBO(経営陣が参加する買収)を支援する総額100億円規模のファンドを立ち上げる。東証が上場維持の基準を厳しくしたほか、アクティビストによる経営陣への圧力も強まる中、今後はMBOによって株式を非公開化する動きが一段と活発になる可能性が指摘されている。ファンドは主に議決権がない優先株式などを保有する形となり、企業の経営陣が議決権を握れるようにする。企業の技術や文化をよく知る経営陣が主導する体制を維持しながら、みずほは毎期の配当によって収入を得ることを狙う。