外国人技能実習制度に代わって2027年に創設される「育成就労」の詳細な制度案が分かった。外国人が来日前に母国の人材会社に支払う手数料などは日本での月給の2カ月分までとする。日本も批准する民間職業仲介事業所条約は、労働者から手数料または経費を徴収してはならないと規定しているが、アジアの大半の国はこの条約に参加していない。送り出し機関が実習生から手数料などとして数十万円を徴収するのが一般的。これまで平均で52万円を負担していたと考えられている。働き手の負担を軽減することで来日しやすくし、人で不足の緩和につなげたい考え。