門真さんはきょうの経済視点に「日銀レビューの限界」と挙げ、「レビューというのは”金融政策の多角的レビュー”で、日銀が12月に発表した報告書のこと。この報告書は200ページを超えるもので、付属の論文も46本あってすごい膨大なもの。ただ、日銀の立場から分析することの限界もあったかなと思う。”異次元緩和の副作用”についてはこの番組でも色んな方が言っているように、財政規律を弱めたんじゃないかって言われている。財政についても為替についても膨大な報告書でほとんど触れられていないんです。これはしょうがない面があり、日銀はあくまで物価、政府が財政・為替をやるっていう役割分担があるので、そういう限界があったと思う」などとコメントした。
西原さんはきょうの経済視点に「日米トップ会談」と挙げ、「来月に石破総理とトランプ大統領のトップ会談の日程調整が進められていると言われているが、ここで良好な日米関係の足がかりが築けるかというのが重要。弊社では25年の経済見通しについて『アメリカ一強が続く』ということともに、日本の成長率が欧州よりも高いとみているが、その前提条件としては前回と同じようにトランプ新政権と日本の関係がうまくいくということを想定している。第一次政権の時を考えると、その後中国への世界の直接投資が減り、世界における中国のサプライチェーンから外れた状況が進んだ気がするので、5年後の世界経済の中での日本経済の立ち位置を考えた時、このトップ会談を皮切りとする日米関係が非常に重要だと思う」などと話した。パックンは日米関係について「僕はそこまで心配していない。1期目に比べて日本に対して少し優しい」などと話した。
西原さんはきょうの経済視点に「日米トップ会談」と挙げ、「来月に石破総理とトランプ大統領のトップ会談の日程調整が進められていると言われているが、ここで良好な日米関係の足がかりが築けるかというのが重要。弊社では25年の経済見通しについて『アメリカ一強が続く』ということともに、日本の成長率が欧州よりも高いとみているが、その前提条件としては前回と同じようにトランプ新政権と日本の関係がうまくいくということを想定している。第一次政権の時を考えると、その後中国への世界の直接投資が減り、世界における中国のサプライチェーンから外れた状況が進んだ気がするので、5年後の世界経済の中での日本経済の立ち位置を考えた時、このトップ会談を皮切りとする日米関係が非常に重要だと思う」などと話した。パックンは日米関係について「僕はそこまで心配していない。1期目に比べて日本に対して少し優しい」などと話した。