今週から日本企業の決算が本格化する。長江優子さんは「今回は、3月期の2024年4～12月期の決算、いわゆる第三四半期決算と12月期の通期決算の発表になります。普通、この時期は今年の見通しが注目されますが、今回はトランプ大統領が予告している関税の影響を見極めたいようです。3ヶ月前だけではなく、1年前に比べても円安ドル高が進み、市場関係者は第二次トランプ政権の誕生による経営の変化にも注目しています。注目されているのがトヨタ自動車で、カギとなるのはハイブリッド車です。市場関係者に東証33業種のうち、トランプ大統領の就任によるネガティブな影響を受けそうな業種を聞くと、鉄鋼や半導体製造装置メーカーなどが分類される電気機器や機械も上位に入りました。極東証券経済研究所・佐藤俊郎氏は米国の中国に対する半導体規制の強化で半導体製造装置の輸出の減少を懸念しています。今回注目度が高いと感じたのが電気機器に分類されるソニーグループで、トランプ大統領によるこの関税の導入というのは日本企業が稼ぐ力を考え直すきっかけにもなりそうです」などと話した。