丹治さんは「マクロ的な視点で見ると企業業績も重要だがコスト高をどこまで価格転嫁できているかというところも注目されると思う。コスト高を転嫁しにくい状況が続くのであればインフレも抑制的な状況が続く。日銀の金融政策などにも将来、影響が出てくる可能性があるのかなと思う」などと話した。また経団連の話題について市川さんは「経団連はこれまでに27年度に115兆円超と目標を掲げてきて達成できる見通しで、今回比較的大きな目標を立てたと思う。実際そうなれば株価には大きなプラスだが長期的な話。石破首相は賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を謳っていて、今回の目標もこれに添ったものかと思う。短期的なところで考えると賃上げのところで、3月中旬に春闘の回答日があるので今回どれくらいの数字が出てくるのかが注目されると思う」などと話した。