米国・トランプ大統領は25日、接客業の従業員らのチップの収入を非課税にすると表明。米国ではチップを収入源とする労働者も多い中、公約した大型下税作の一環として実現を急ぐ姿勢を強調。トランプ大統領は米国・ネバダ州ラスベガスの演説で「チップは非課税だ」と述べたうえで、「共和党の最も重要な課題は減税法案を可決することだ」と述べた。大統領選で激先週となったネバダ州は、カジノなどの観光産業でチップ収入に頼る労働者が特に多いとされている。トランプ大統領は中国の動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業を国内企業と合弁する案について、「30日以内に決定するだろう」と記者団に述べた。「TikTok」は部甥国でのサービスを事実上禁じられたものお、トランプ大統領が署名した大統領令によって、サービスの禁止が75日間猶予されている。トランプ大統領は合弁事業となれば、その後もサービスが継続できるとしている。