- 出演者
- 池谷亨 新村直弘 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 棚瀬順哉 古旗笑佳
オープニング映像。
NY株式の値動きを伝えた。中国の新興AI（人工知能）企業・DeepSeekに端を発した急落から一夜、半導体銘柄への期待と不安が交錯する中、早くも押し目買いの動きも見られる。前日に3％以上下げたナスダックは反発。非常に少ないコストで高性能のAI開発を実現したとされるDeepSeekの台頭で、米国の半導体の需要観測が大きく揺らいだが、28日は買い戻しの展開。半導体大手・エヌビディアも反発。前日には17％の大幅下落を記録したが、急落に空売りを仕掛けた投機筋が、1日で約1兆円の利益を上げたとのニュースも入ってきた。ダウは小幅に上昇する展開。ボーイングの決算は最終赤字ながらも今後の回復への期待から買われる場面もあった。為替の値動きを伝えた。
アメリカ・ホワイトハウスは28日、連邦政府による融資や補助金の拠出を一時停止する方針を、全ての政府機関に通知したと発表。アメリカ・トランプ大統領の政策に沿わない支出を削減する狙い。新たに着任したホワイトハウス・レビット報道官は「納税者の税金を適切に管理することはトランプ政権の責任」「トランプ大統領が署名した大統領令と矛盾がないよう、全ての出費を確実に管理する」とし、トランプ大統領の政策に沿わない連邦政府の支援は見直すことを明らかにした。レビット報道官は「社会保障や高齢者向けの公的医療保険に関連した支援は影響を受けない」としたうえで、バイデン前政権が進めてきた「気候変動対策やトランスジェンダーに関連した支援はなくなる」と強調。
アメリカの航空機大手・ボーイング2024年通期決算（前年比）：売上高665億1700万ドル（↓14．5％）、最終赤字118億2900万ドル（5．3倍）、1株損失（調整後）20ドル38セント（予想より悪化）。赤字は6年連続で、2020年以来過去2番目の規模。2024年9月からの大型ストライキで、航空機の生産が大幅に減少したほか、2024年1月には737MAXで機体側面の一部が吹き飛ぶ事故が発生し、民間機の受注が低迷したことが響いた。
アメリカ2024年12月耐久財受注（前月比）↓2．2％。市場予想↑0．6％。11月分も2．0％の減少に下方修正されている。輸送機器↓7．4％。民間航空機などの輸送機器が大きく減少したことが響いた。設備投資の先行指標とされる非国防資本財（航空機除く）↑0．5％。市場予想↑0．3％を上回っている。
アメリカの自動車大手・GM（ゼネラルモーターズ）2024年10−12月期決算（前年比）：売上高477億200万ドル（↑11．0％）、EBIT（調整後）25億900万ドル（↑42．8％）、1株利益（調整後）1ドル92セント（予想上回る）。好調な販売環境を追い風に調整後のEBIT（利払い税引き前利益）は42％増加。2025年通期のEBITの見通しは、最大157億ドルと市場予想を上回る規模。GMはこの見通しについて、トランプ新政権の政策を織り込んでいないものと説明。今後の業績に対する投資家の不安を高めることになった。そのため、株価は一時11％を超えて下落。
オープンAIは、対話型AI（人工知能）の「チャットGPT」を米国政府機関向けに提供するサービスを開始したと発表。新たなサービス「チャットGPT Gov」は、機密情報を扱う省庁での利用を想定し、セキュリティーやプライバシー等に関する機能を大幅に強化。オープンAIは、チャットGPT Govが、トランプ政権が目指す政府の効率化に貢献できるとの認識を示したうえで、中国・DeepSeekを念頭に「アメリカはAI競争で勝利しなければならない」と米国メディアに述べている。
ニューヨーク証券取引所から第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷拓弥が解説。28日のニューヨーク株式市場、前日のDeepSeekショックの影響について。「前日はナスダックが3％下落したが、28日は2％ほど上昇。DeepSeekショックでハイテク関連株の売りがあったが、28日は反発から買い戻しが入った。エヌビディアは昨日17％下落したが、約9％戻している。あすのFOMC（連邦公開市場委員会）では堅調な労働市場や引き続き底堅い経済成長を背景に、今回は利下げは行われないとの予想が大勢。今後の政策金利に対するマーケットの見方は、FF（フェデラルファンド）金利先物市場では6月に1回利下げ、年内にもう1回利下げ。合計2回の利下げが織り込まれている。去年12月のFOMCで発表された金利見通しと一致。注目されるのはトランプ大統領に対するFRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長の発言。トランプ大統領はダボス会議の演説で、FRBに即時利下げを求めた。その後も、自分の方がパウエル議長より金利を理解していると直接的な批判もしている。パウエル議長は金融政策の独立性を主張すると考えられるが、政権発足後初のFOMCで、トランプ大統領を意識した発言が、どの程度出るのか注目材料になりそう」などと述べた。
金利、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。
アメリカの去年12月の耐久財受注は、増加の市場予想だったが、2．2％の減少。JPモルガンチェース銀行・棚瀬順哉さんがスタジオで解説。棚瀬さんは「昨日は耐久財受注とコンファレンスボードの消費者景況感指数が出て、どちらも数字が弱い結果になった。それを受け一時米国金利が低下してドルが売られる局面があったが、動きは小幅ですぐに元に戻った。総じてみれば影響は限定的。米国のマクロ経済とそれを受けたFed（連邦準備制度）の金融政策は重要だが、足元はDeepSeekショック、トランプ政権の政策で、その他の材料への注目が集まる中、やや経済指標に対する市場の反応が限定的になっているのでは」、今回のFOMC（連邦公開市場委員会）について「経済見通しもなく、注目は、FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長の会見だけになる。次の利下げまでの距離が遠いため、織り込み始めるにはやや早い」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
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きょうの予想レンジは154.70円～156.20円。きょうの予想レンジは154.70円～156.20円。棚瀬さんは、「今週の月曜日はディープシーク・ショックでディスクオフで円全面高だった。昨日は反動で円全面安となり荒っぽい展開が続いている。上下に振れやすい展開が続く見込み」と述べる。注目のポイントは「日米金融政策見通しとドル円」。棚瀬さんは、「JPモルガンでは日銀は年内3回の利上げで年末の政策金利は1.0％まで引き上げる予想。FRBに関しては年内2回の利下げで上限4.0％に引き下げられる見通し。1年先1年金利の日米差は短期金利に対するマーケットの先行きの予想、政策金利を見通しを織り込んで動く指標。昨年度後半からドル円相場の間には比較的強い相関関係が見られる。JPモルガンの整合的水準で150円くらい。ドル円が緩やかに下落する見通し」などと述べた。円キャリートレードは再び活発化するのか。「結論から可能性は低い。当時はFEDが利下げを開始していなかったがすでに開始し今後も利下げが続く。日米の金利差縮小が続くとみられる中で、キャリートレードの魅力は相当低下しているので去年並みに活発化する可能性は低いとみている」などと述べた。
きょうの株の見通しについて、楽天証券経済研究所・土信田雅之氏の予想レンジは3万9000円～3万9600円とし、本日はアメリカ株市場と株価指数先物取引の流れを受け高く始まりそう。その後はアメリカFOMC（連邦公開市場委員会）の結果と企業決算を控え、様子見の展開が想定される。直近の日経平均は3日続落。この2日間は中国のAI（人工知能）開発企業・DeepSeekの影響を受けていた。直近5日間の東証プライム市場の騰落銘柄をみると、値上がり銘柄の方が多くなってる日が多いこと。また、TOPIXが堅調に推移してることを踏まえると、日本株全体の地合いは悪くないと言える。DeepSeekの影響を受けているのは半導体関連株など一部にとどまっている。本日は一時的な反発機運も出てくる。決算予定のマイクロソフト、メタ・プラットフォームズから何かしらのコメントが出てくるかも注目と解説した。さらに、注目ポイントを「アメリカ長期金利のトレンド」とし、日米の株式市場にとって重しとなっていたアメリカの長期金利上昇が足元で落ち着いてる。あすの明け方に判明するFOMCの結果やパウエル議長の記者会見を受け、アメリカの10年債利回りの上昇を抑えていけるかが注目される。トランプ政権の政策がインフレを招く要因を抱えてるので、先行きは不透明感がくすぶる。長期のチャートを見ても2020年を底に約38年間続いた金利の低下トレンドが終了した可能性がある。今後も金利の高止まり・上昇が続くと本格的なトレンド入りが意識されるようになるが、景気後退から景気後退までの期間が下落トレンドを形成したときよりも短くなってるため、中長期の相場を見ていく視点としては注意などと解説した。
ホンダは去年、二輪車の販売台数で世界37の国と地域で過去最高を記録するなど好調で、二輪車の世界シェアを現在の約4割から長期的に5割に増やすと発表した。ホンダ・加藤稔執行役は「インドの市場がどこまで伸びるか、インドでどこまでシェアを伸ばせるかが大きなポイント」と述べた。さらに、世界最大市場のインドで電動二輪車の専用工場を2028年に稼働させる方針も明らかにし、世界シェア5割に向けて、インド市場の開拓を強化する。一方、メキシコの工場から年間約9000台をアメリカに輸出しているホンダは、トランプ政権によるメキシコへの関税措置を注視している姿勢を示し、メキシコからの生産の移管も検討していると明かした。
政府はきのう、日銀審議委員に早稲田大学・小枝淳子教授を充てる人事案を衆参両院に提示した。3月25日に任期満了を迎える安達誠司審議委員の後任で、現在はマクロ経済学や金融を専門に研究してる。任期は5年で、小枝教授が就任すれば、1998年に新日銀法が施行されてから初めて女性審議委員が2人になる。
SBI新生銀行はきのう、政府から注入された約3300億円の公的資金のうち1000億円を今年3月末までに返済すると発表した。自己資金500億円に加え、株主であるSBIホールディングスから500億円の追加出資を受け、合わせて返済する計画。さらに、残りの2300億円の返済方法について、政府と早期の合意を目指したうえで再び上場の準備をするとしている。
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きょうの予定、国内ではきょねん12月に開催された日銀の金融政策決定会合の議事要旨が公開される。アメリカではFOMCの結果発表技、FRB・パウエル議長が記者会見する。
マーケット・リスク・アドバイザリー・新村直弘氏は、一応市場もFRBも2回利下げということになっているがそこまで今急に下げる必要性はないということで前回のFOMCでももうちょっとゆとりがあるということをパウエル議長も言っているので金利は据え置くだろう。トランプ氏が移民を返せという話になってくると求人失業レシオの分母のところが小さくなってしまう可能性がある。利上げしなければいけないということも一応視野に入れとかないといけないと解説した。JPモルガンチェース銀行・棚瀬順哉氏は、今週はDeepSeekショックというのがマーケットのフォーカス。月、火曜日の相場を見て思うことは例えば月曜日エヌビディアの株が急落したがそれが全体のリスクオフにつながったというところだが、他方で半導体関連株だけのお話にとどまって全体としてみると株価堅調だったりするとリスクオフにならないということもあるので、その影響の度合いがどこまで波及するのかというのは見定めが難しいという気はしている。カナダ中銀金融政策発表について、カナダは今日は利下げが予想されておりこれは完全に織り込まれているのでそれ自体の影響はないと思うなどと解説した。