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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳
全国の気象情報を伝えた。
第一生命（DLI NORTH AMERICA）の松谷拓弥が解説さんは「ハイテク企業はディープシークショックで、昨日は株価が大幅に下落しました。アメリカのハイテク企業の投資額は年々増加しており、市場では急拡大する設備投資について再び懸念が広がっています。マイクロソフトは、29日に決算を発表しますが、これに先立ち先日には2025年6月期までに約800億ドルをデータセンターに投じる計画を発表しました。巨額の設備投資が収益を圧迫しているとの懸念が続く中、2024年の株価はマグニフィセント・セブンの中で最も冴えない動きとなっていました。こうした中、マイクロソフトは先日、オープンAIを独占する契約を一部変更することで、短期的な設備投資リスクを軽減する動きも見られています。メタについては、まずTikTokを巡る動向が注目されます。アナリストからは広告主やユーザーがTikTokから離れた場合、メタが最も恩恵を受けるとの指摘も出ています。メタも、先日決算に先立って積極的なAI設備投資計画を公表しており、2025年には前年から約6割増の650億ドルに達する見通しで現状同業他社と同じく積極投資の姿勢です」などと話した。
経済情報を伝えた。
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新村直弘さんは「金価格は、この数年で見てみると実質金利の影響はほとんど受けていません。リスクプレミアムが価格を上下させています。リスクプレミアムに影響を与える項目はいくつかありますが、ドル高だから金安だという構造にはなっていません。ドル指数と金の関係性は、トレンドを考慮しなければいけませんが、今ドル高と金高がトレンド線を乖離して起きているので、ちょっと今までと違う要素で金が上がっているのではないかと考えられます。ドルよりも株の方が連動性が高くなっていて、2022年以降も相当明確に株に連動していて、今年の見通しはまず株が主語になると思います。今の株高が続くなら、金がもう少し上がってもおかしくないですよね」などと話した。
京都の住宅街にあるレストラン「CAINOYA」。「経産牛」とは子どもを生んだメスの牛のことで、肉は赤身中心で味は濃いと言われる一方、出産していない一般的な和牛より硬いとされ、主にミンチや加工肉にされる。しかしこの店の経産牛は赤身を残しつつ和牛のような網目状の脂肪「サシ」が入っている。育てているのは「熟豊ファーム」と言う会社。4つの牧場で約1，000頭を飼育している。社長の石飛さんは実家が精肉店で子供の頃から経産牛の味の濃さが好きだった。その価値を高めようと経産牛専門の牧場を始めた。ここで育てた牛を「サステナブル和牛 熟」と言うブランドで出荷。サステナブルという理由の1つがエサ。各地の牧場から仕入れる経産牛はそれぞれ育った環境・食べてきたエサが異なるため、一定の肉質に育てるのが至難の技だった。そこで取り入れたのが食品残さ。地域の農家や食品会社から安く仕入れた。栄養価の高いものをバランスよくエサに混ぜて食べさせる。それを1か月ほど続けると栄養状態が揃う。半年ほど育て、一定の肉質にした上で出荷する。その品質はステーキの国際品評会で認められ金メダルに輝いた。販売パートナーとして支えるのが「銀閣寺大西」。海外に可能性を見出した。サステナブルな育て方も評価され、販売先は海外22か国に広がった。日本経済新聞社・田中さんは「熟豊ファームは環境に配慮した取り組みを進めている。カシューナッツの殻の成分をエサに配合することで牛のゲップにに含まれるメタンを最大6割り程度削減できるとのこと」と話す。サステナブルにはさらなる意味がある。実は後継者不足で子牛を育てる繁殖農家は10年で4割近く減少。母牛を買い取れば繁殖農家の経営がより持続可能になる。「LBS」は日経電子版で観ることができる。
ゴールドマンサックス証券・河野祥氏の解説。テーマは「2025年～小売りセクター展望～」。河野さんは「賃金増、インフレに伴う価格転嫁が進む中で小売り各社は増収傾向だった。ガバレッジ企業25社でみると合計で5％の増収。ただ、営業利益でみると全体では横ばい、サブセクターの中では格差が開いた1年。裁量消費は大幅に増益となった。」「株価は過去1年で見ると上位5社は85％上昇しているのに対して、下位5社は15％下落。独自の商品や、インバウンド海外成長を取り込める勝ち組企業の業績が良かった。」今年の小売セクターについて「今年は引き続き賃上げがある中で消費は比較的堅調な推移するという風に思っている。インバウンド海外成長を取り込めるかどうかは重要になってくる。個社による強さを出せるかどうかで明暗が分かれる1年。」などと話した。2025年小売セクター注目銘柄の紹介。アシックス、良品計画、スギHD、パン・パシフィック・インターナショナルHD、三越伊勢丹HDとした。アシックスはランニングシューズが売り上げの半分を占めている。シェアはヨーロッパで3割、中国は3～4％、北米では2割弱と急上昇している。上級者向けの「メタスピード」は発売以降、トップランナーからの支持が拡大し、箱根駅伝や世界の主要マラソンでの着用率が上昇している。売り上げの半分はパフォーマンスランニングだが、他のカテゴリー、アスレジャー、オニツカタイガーにもブランドが波及しているという。アスレジャーの売り上げに関しては、成長機会とリスクをはらむが成長機会の方が大きいという。グローバルブランドの中では、存在感がまだ低いので伸びる余地は大きいとのこと。リスクは、アスレジャーの分野は強い分野なためこの分野のブームが剥落しないかというところだとした。良品計画は、売り上げの半分を占める生活雑貨の商品リニューアルが好調している。また、マーケティングは従来の口コミ型からSNSを活用した主体的なものに変わったことで、休眠顧客が戻ってきたという。2023年意向、強い売り基調が継続していて、国内の既存店舗18％の大幅な増収に転じている。ヘルス＆ビューティーの発酵導入美容液がヒットしたり、単価の低い消耗品が新しい分野として売り上げに貢献しているとのこと。他に、中国に関してはW11の商戦期間中に店舗とECの価格を統一することで売れ筋を確保することで、既存店の売り上げが10％増になっている。売上基調は回復傾向にある。リスクは中国マクロの影響。マクロが弱くなると影響を受けるという。午前7時8分ごろ～モーサテプレミアムの朝活Onlineをライブ配信すると伝えられた。
全国の天気予報が伝えられた。
アメリカ・ホワイトハウスは28日、連邦政府による融資や補助金の拠出を一時停止する方針を、全ての政府機関に通知したと発表。アメリカ・トランプ大統領の政策に沿わない支出を削減する狙い。新たに着任したホワイトハウス・レビット報道官は「納税者の税金を適切に管理することはトランプ政権の責任」「トランプ大統領が署名した大統領令と矛盾がないよう、全ての出費を確実に管理する」とし、トランプ大統領の政策に沿わない連邦政府の支援は見直すことを明らかにした。レビット報道官は「社会保障や高齢者向けの公的医療保険に関連した支援は影響を受けない」としたうえで、バイデン前政権が進めてきた「気候変動対策やトランスジェンダーに関連した支援はなくなる」と強調。
元タレント・中居正広さんと女性とのトラブルについて「週刊文春」電子版は、去年12月26日発売号で報じたフジテレビ社員の関与について、内容の訂正を発表した。去年発売の記事では、女性がフジテレビの社員から食事会に誘われたとしていたが、その後の取材で中居氏に誘われたと判明したという。フジテレビはおととい食事会への社員の関与を改めて否定した。ただそれに先立つ中居氏宅でのバーベキューに関しては、社員が女性を誘い参加したことは認めている。「文春」は、女性が食事会を社員がセッティングしている会の「延長」と認識していたと説明し、フジテレビ社員の関与は変わらないと主張。一方フジテレビは、食事会がバーベキューの延長にあるかは「評価するに至っていない」としていて、第三者委員会の調査に委ねる方針。
旧ツイッター・Xは28日、クレジットカード大手のビザと提携して送金サービスを2025年中に開始するとした。新たなサービスは「Xマネー」と呼ばれ、ビザダイレクトを通じてXのユーザー同士で個人間送金が可能となる。サービスが利用できる地域については明らかにしていない。Xの会長のイーロン・マスク氏は、Xについてあらゆる機能を備えたスーパーアプリにするとしていて「Xマネー」はその一環とみられる。
イスラエル政府は28日、ネタニヤフ首相がアメリカを訪問し、2月4日にホワイトハウスでトランプ大統領と会談すると発表。第2次トランプ政権発足後、ネタニヤフ氏がトランプ氏と最初に対面で会談する外国の首脳となる。両首脳は、イスラエルとイスラム組織ハマスによる停戦の状況や、人質の解放に向けた取り組みについて協議するとみられている。トランプ氏は、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植者に対する制裁を解除するなど、イスラエル寄りの立場を示している。
オープンAIは、対話型AI（人工知能）の「チャットGPT」を米国政府機関向けに提供するサービスを開始したと発表。新たなサービス「チャットGPT Gov」は、機密情報を扱う省庁での利用を想定し、セキュリティーやプライバシー等に関する機能を大幅に強化。オープンAIは、チャットGPT Govが、トランプ政権が目指す政府の効率化に貢献できるとの認識を示したうえで、中国・DeepSeekを念頭に「アメリカはAI競争で勝利しなければならない」と米国メディアに述べている。
政府はきのう、日銀審議委員に早稲田大学・小枝淳子教授を充てる人事案を衆参両院（衆議院、参議院）に提示。3月25日に任期満了を迎える安達誠司審議委員の後任で、現在はマクロ経済学や金融を専門に研究。任期は5年で、小枝教授が就任すれば、1998年に新日銀法が施行されてから初めて女性審議委員が2人になる。
SBI新生銀行はきのう、政府から注入された約3300億円の公的資金のうち、1000億円を今年3月末までに返済すると発表した。自己資金500億円に加え、株主であるSBIホールディングスから500億円の追加出資を受け、合わせて返済する計画。さらに残りの2300億円の返済方法について、政府と早期の合意を目指したうえで再び上場の準備をするとしている。
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日本は「物価が上がってきているので、企業は賃上げをするというのは、雇用者にとっては良い話だと思いますが、同時に為替は円安のままです。日本は輸入して消費をする国で、そのコストは上がっているのは変わっていません。中国は、余剰生産能力を抱えていて、汎用品が日本に入ってくると、汎用品をつくっているメーカーが厳しくなります。賃上げやコストアップはあるが、売り上げが阻害される可能性があるので、そのリスクに備えていく必要があると思います」、棚瀬さんは「為替相場を予想する上で、予想からのずれとバランスを考えていく必要があります。昨年はFRBが利下げ、日銀は利上げしました。ドル安円高になるところで、実際にはドル高円安になりました。アメリカの金融政策で、FRBは利下げしましたが、年初はマーケットは弱気でした。アメリカの経済が強かったため利下げ幅は1．0ポイントにとどまったため、ドルを押し上げました。去年は金融政策見通し対フローという図式になっていて、円の弱さにつながりました。金融政策対フローのバランスの中でフローの影響が大きく、金融政策対トランプ政策などいろいろなことが考えられます」などと話した。
明日のモーサテの番組宣伝。メンズ美容市場を取り上げる。