アメリカの去年12月の耐久財受注は、増加の市場予想だったが、2．2％の減少。JPモルガンチェース銀行・棚瀬順哉さんがスタジオで解説。棚瀬さんは「昨日は耐久財受注とコンファレンスボードの消費者景況感指数が出て、どちらも数字が弱い結果になった。それを受け一時米国金利が低下してドルが売られる局面があったが、動きは小幅ですぐに元に戻った。総じてみれば影響は限定的。米国のマクロ経済とそれを受けたFed（連邦準備制度）の金融政策は重要だが、足元はDeepSeekショック、トランプ政権の政策で、その他の材料への注目が集まる中、やや経済指標に対する市場の反応が限定的になっているのでは」、今回のFOMC（連邦公開市場委員会）について「経済見通しもなく、注目は、FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長の会見だけになる。次の利下げまでの距離が遠いため、織り込み始めるにはやや早い」などと述べた。
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「パウエル議長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月7日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- トランプ政権の関税政策を受け、米市場は続落。投資家の不安を数値化する恐怖指数はリーマンショックやコロナ禍と同水準に。JPモルガン・チェースは「関税政策で世界経済が血を見ることになる」というリポートを発表し、今年世界経済が景気後退に陥るリスクを40％から60％に引き上げた。
- 2025年4月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ氏との交渉の余地について加谷珪一は「下手に対立を煽ってしまうような交渉はやめた方が良い。」などと話した。日経平均とダウ平均は4月に入って下落している。ダウ平均は相互関税が発表された日に1679ドル下落、中国政府の報復関税が発表された日に2231ドルの下落となった。アップルの株は16％下落し、約78兆円の損失となった。iPhoneは大半が中国で生産され[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 石黒さんは金融市場の動揺について「トランプ相互関税に対する中国の厳しい報復措置やパウエル議長の利下げ慎重姿勢が市場の混乱に拍車をかけて、アメリカは金融市場が引き締め的になってきている。S＆P500とアメリカの金融環境指数のグラフを見ると、最近の株安の影響もあって引き締め的な状態になっていて、実質的な利上げ効果がもたらされている。こうしたなかFF金利先物市場で[…続きを読む]
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