アメリカの去年12月の耐久財受注は、増加の市場予想だったが、2．2％の減少。JPモルガンチェース銀行・棚瀬順哉さんがスタジオで解説。棚瀬さんは「昨日は耐久財受注とコンファレンスボードの消費者景況感指数が出て、どちらも数字が弱い結果になった。それを受け一時米国金利が低下してドルが売られる局面があったが、動きは小幅ですぐに元に戻った。総じてみれば影響は限定的。米国のマクロ経済とそれを受けたFed（連邦準備制度）の金融政策は重要だが、足元はDeepSeekショック、トランプ政権の政策で、その他の材料への注目が集まる中、やや経済指標に対する市場の反応が限定的になっているのでは」、今回のFOMC（連邦公開市場委員会）について「経済見通しもなく、注目は、FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長の会見だけになる。次の利下げまでの距離が遠いため、織り込み始めるにはやや早い」などと述べた。
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「FRB」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月28日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目！
- アメリカのFRBが28日から金融政策を決める会合を開く。政府機関の一部が閉鎖されたあと、雇用統計などの重要な経済データが手に入らず視界不良の中で金融政策を決めることになる。景気を下支えするために政策金利を引き下げるのか、トランプ関税による物価上昇への警戒から利下げを休止するのか。今回は利下げを行うとの見方が大半だが、依然として関税の影響が懸念される。
- 2025年8月28日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- アメリカ・トランプ大統領が住宅ローンを巡る不正があったとして解任すると明らかにしたFRB・クック理事の担当弁護士は、「解任の通知は法的な根拠を欠いている」などとして提訴する意向を示した。
- 2025年8月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- アメリカのトランプ大統領が解任したFRB（連邦準備制度理事会）のクック理事が解任は不当だとして提訴する意向を明らかにした。アメリカメディアによると、クック氏の担当弁護士は26日、「書簡だけに基づく大統領の解任の試みには事実的にも法的にも根拠が全くない」として提訴する考えを示した。FRB広報担当者は今後、法廷で争うことを念頭に「いかなる裁判所の決定にも従う」と[…続きを読む]
- 2025年8月27日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（エンディング）
- 今週末、中国で上海協力機構（SCO）の首脳会議が開催される。インド・モディ首相やロシア・プーチン大統領らが出席する。共同声明が発表されると言われており、米国対抗などの内容になるかもしれない。FRB・クック理事の解任があったが、すぐにドル高に戻った。
- 2025年8月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 日本でいう日本銀行に相当するFRB。25日トランプ大統領は、クック理事に解任を通告した。解任の理由は、住宅ローン契約に関する不正疑惑。クック氏は、バイデン前大統領の指名で2022年に就任し、任期は2038年までとなっていた。FRBの理事を一方的に解任するのは極めて異例で、クック氏は25日「辞任するつもりはありません」と反発している。
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