- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 藤井由依 村山恵一 鈴木敏之 糸島孝俊
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
29日、FRBはFOMCを開き、全会一致で政策金利の据え置きを決定した。今後の金融政策については明言せず、トランプ政権の政策を注意深く見守る姿勢を強調した。パウエル議長は「今は様子見ムードだ。関税、移民、財政など政策が不透明だ。注意深く見守るつもりだ」と述べた。今回のFOMCで、政策金利の誘導目標は、4．25％～4．5％の間で維持される。据え置きは4会合ぶり。パウエル議長は「労働市場、経済ともに堅調で、現在の金利水準は適切」との認識を示した。一方、声明文では、前回言及していたインフレ状況改善についての記述が削除されている。先週、トランプ大統領が「パウエル議長よりも金利を理解している」と発言し、FRBに対し利下げを要求する考えを強調したことについて問われると、大統領の発言に対してはコメントしない姿勢を強調し、「これまで通り求められている使命を果たすだけ」と述べた。そのうえで「トランプ大統領と直接のやり取りはしていない」と明らかにした。
大和証券CMアメリカの高橋諒至さんは「今回のFOMCについて、結果的にはサプライズのない会合になりました。声明文では政策金利の据え置きが発表され、予想通りでした。一方、『インフレが2％目標に向け減速』との文言は削除され、市場はいったんはタカ派との受け止めが広がりましたが、FRBのパウエル議長は会見で『文言の削除に深い意味はない』と指摘しました。総合的に見ると、FOMCに対する市場の反応は乏しく、投資家はそれよりもDeepSeek問題への関心が高いようです。引け後に発表されるマイクロソフトやメタの決算でDeepSeekについて、経営陣が言及する可能性が高く、株式市場ではリスクイベントを控えて成長株を売る動きが強まりました。今後の株式市場について、来週まで主要なハイテク企業の決算発表が続くため、しばらくは業績に焦点が当たりやすいと考えています。一方、決算発表で、DeepSeekをきっかけに強まったAI投資に対する懸念が緩和すれば、焦点は徐々に経済指標とトランプ政権の政策に戻っていくと考えています。来週末は雇用統計、翌週にはCPIが発表される予定です。トランプ大統領は、2月1日からメキシコとカナダに対する関税の発動を検討していて、特に新政権との関係については、本日のFOMCでも記者から次々に質問が出ていて、注目度の高さが羽化あが割れます。トランプ大統領はその一方で、就任式の当日に発動させるとしていた対中関税を一旦は見送り、就任100日以内に中国を訪問するとも伝わっていて、現在の融和的な姿勢が維持されるかに注目しています」などと話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
オランダの半導体製造装置大手ASMLの2024年10−12月期の決算は、受注額が70億8800万ユーロと、市場予想30億2300万ユーロを大幅に上回った。AI向け半導体の製造に使用される先端装置の需要が旺盛だった。また、低コストの生成AIモデルを開発した中国の新興企業DeepSeekの動向が注目される中、ASMLのフーケCEOは「AIのコストが下がれば、半導体の需要が拡大するチャンス」と前向きな姿勢を示している。
DeepSeekをめぐり、開発過程で競合他社の技術を不正利用した可能性が浮上した。チャットGPTで知られるオープンAIは29日、「DeepSeekがオープンAIの大規模言語モデルを自社モデルの開発のため、不適切に利用した可能性がある」と明らかにした。オープンAIの大規模言語モデルは非公開で、他社が競合モデルの開発に活用するのは利用規約で禁止されている。これに関連して、ブルームバーグ通信は、DeepSeekの関係者とみられる人物が去年の秋、オープンAIからデータを抜き出したことが確認され、オープンAIが提携先のマイクロソフトと調査に乗り出したと報じている。
アメリカのトランプ大統領は、不法移民の取り締まりを強化する法案に署名した。議会上下両院で可決された法案に署名したのは、第2次トランプ政権発足後初めて。署名により成立した法律は、強盗や窃盗などの罪で逮捕、起訴された不法移民を、国土安全保障省が拘束することを義務付けている。
アメリカの厚生長官候補のロバート・ケネディ・ジュニア氏は「国民の健康を取り戻すために全力を尽くすとトランプ大統領に約束した」と述べた。アメリカ・トランプ大統領が厚生長官に指名したケネディ氏は、承認に向けた議会上院の公聴会で「私はワクチンの安全性を重視している」と発言。反ワクチンを掲げてきたケネディ氏が、「私はワクチン反対派ではない」などと発言した際、聴衆が「嘘つきだ」などと抗議の声を上げ、議事が止まる場面も見られた。
今日のゲストは、グローバルマーケットエコノミストの鈴木敏之さん、ピクテ・ジャパンの糸島孝俊さん。
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今回のFOMC（連邦公開市場委員会）について。グローバルマーケットエコノミスト・鈴木敏之さんがスタジオで解説「ポイント1：政策据え置き、2：政策の変更は急がない、3：トランプ大統領の介入は無視」。鈴木さんは、「政策据え置きは予想通りというのは、前回記者会見でパウエル議長の発言は、中立に向け下げていくとの理解だった。その通りやめたことになった。」と話した。「政策変更は急がない」について、「パウエル議長は3月に利下げするのか？に対しても“急がない”と答え、据え置きを続けることになる。あすPCEの数字が出るがひょっとしたら強いのかもしれない。いくつか理由は考えられるが、しばらく据え置くことをかなり明確にいったことになる」と解説した。今回の会見を受け、アメリカの10年債利回りは上昇していることについて、鈴木さんは「声明でインフレが2％に向かっていく文章が取れたところに問題がある」と話した。「トランプ大統領の介入は無視」について、鈴木さんは「データ次第でやっていく。決して戦闘的ではなかった。清々と独立した金融政策を取っていくと言っているように思う。」と解説した。
為替について伝えられた。
東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹さんが電話解説。ドル／円予想レンジは154.50円～156.30円。柴田さんは「ドル円はDeepSeekショックで153円台まで一時円高ドル安が進んだが、調整は限定的にとどまり、下値の堅さが確認された形。本日は155円を挟んだ取引が予想される。」と話した。注目ポイントは「日銀の次の利上げのタイミングは」。日銀・植田総裁は、利上げ決定について2025年度後半以降に2％の物価安定目標が実現する可能性が高まったためと説明している。日銀の各支店からの報告で、賃金上昇の広がりが見込め、春闘の回答が集中する3月以降を待たなくても利上げの環境が整っているとの判断もあったと考えられるという見解を示した。、グラフ「2025年度の所定内賃金について（日本商工会議所より東海東京インテリジェンスラボ作成）」を紹介して、「賃上げの動きは広がっているが、大手に集中している。賃金と物価の好循環が雇用市場に広くいきわたっているとは言えない状況。」と伝えられた。日銀は当面現状維持を続ける公算が大きく、しばらくは円売りに安心感が広がりやすいと考えている。ドル円は実需の円売りによって、近いタイミングで160円台に乗せ、160円定着がメインシナリオと考えている。
10年国債の値を確認した。
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糸島孝俊さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは3万8800円～3万9500円。糸島さんは「昨夜のFOMC（連邦公開市場委員会）を受けたアメリカ市場は、大きく動きなかった。ややアメリカ株軟調。今日は一日ボックス圏の動きとみている。」と話した。注目ポイントは「TOPIXの見直しは第2段階へ。」。「TOPIX見直しの流れ」のグラフが紹介された。TOPIX見直し“第2段階”は「スタンダードとグロースから基準を上回る銘柄を追加」「浮動株時価総額の累積比率が上位96％以内」と伝えられた。また、第2段階の見直しで558銘柄が削除されるが影響はないとみているとのこと。グラフ「33業種別・銘柄数トップ10」。あすが四半期決算のピークで、本気で浮動株時価総額を増やそうとする会社にも注目していきたいとのこと。
日銀はきのう、大規模金融緩和の追加緩和を決めた2014年10月31日の金融政策決定会合の議事録を公開した。黒田バズーカと呼ばれた当時の黒田総裁による大規模金融緩和開始から約1年半が過ぎたこの時の会合では、2年で2％の物価上昇率の目標実現への危機感を募らせる執行部と審議委員の意見が対立。岩田副総裁（当時）が「2％の実現時期が後ずれするリスクに適切な対応しなければ、信頼性が大きく低下する」と追加緩和の必要性を訴えた一方で、木内審議委員（当時）は「副作用を上回る効果が期待できない」と主張。採決の結果、賛成5人、反対4人と薄氷の決定となった。
ソニーグループは、十時裕樹社長がCEOを4月1日付で兼任する人事を発表した。CEOの交代は7年ぶり。吉田憲一郎会長兼CEOは代表権のある会長職に専念する。十時社長はソニー銀行の設立を主導後、通信事業やスマートフォン事業を手がけ、2023年4月に社長に就任。ソニーは十時社長に権限を集中させ、ゲームや音楽、映画などのエンターテインメントを中心とした成長戦略を推進する。十時社長は「社員とともにソニーの更なる進化、成長に挑戦できることは楽しみだ」とのコメントを発表した。
国内、日銀 氷見野副総裁が講演。ヨーロッパ ECB定例理事会 ラガルド総裁会見。アメリカ アップル インテルなど決算発表。などきょうの予定を伝えた。
ECB理事会について糸島さんは「マーケットでは0.25％の利下げが広く予想されている、その可能性は高いと思っている」などとし、ECBメンバーの最近の発言を紹介。またラガルド総裁については「特定は避けるんでしょうけど今後の利下げのヒントをしっかりみていきたい」などと話した。