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- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 藤井由依 村山恵一 鈴木敏之 糸島孝俊
全国の天気予報を伝えた。
大和証券CMアメリカ・高橋諒至の解説。高橋さんは「元々今年はAIの実用化が進み本格的にソフトウエア株への追い風となる時期と見られていたがDeepSeekの出現でこの流れが加速するという期待が広がっている。これまでもマイクロソフトなどがAIサービスを提供してきたが利用料が高く普及の障害になっていた。DeepSeekの優れた点は高性能なAIモデルを低コストで開発できる点にあるとされている。この技術が仮に普及し、利用料の高さにつながっていたAIの開発コストが低下すれば、AIソフトの普及ペースが加速する可能性が高い。大手のセールスフォースはAIソフトの導入で先行しており株価は好調。恩恵を受ける代表的な銘柄と考えている。一方大手以外ではスノーフレークに注目。DeepSeekについてはどれほど普及するのか不透明な部分はあるが仮に普及が進んだ場合ソフトウェアへのさらなる追い風となりこの出遅れ銘柄を見直す動きがさらに進むとみられる」などと述べた。
為替、金利、商品先物の値動きを伝えた。
NY株式の値動き、セクター別騰落率を伝えた。
グローバルマーケットエコノミスト・鈴木敏之の解説。鈴木さんは「私としてはトランプフレーションというのは皆さんが心配しているほど起きる可能性というのはないのではないかという立場。1つはトランプ氏の姿勢。もう1つはインフレの動きだが沈静の動きが見えている。あと本当にインフレが起きるかどうかというような論点が多いのではないか。トランプ大統領は基本的には次の大統領選挙はない。その間に中間選挙がある。共和党が下院で勝ち切れているわけではない。中間選挙に負けるわけにはいかなく、その時に票を入れてくれる人たちが一番望んでいることは何かというと生活必需品の値段の高止まり。特にそれをちゃんとやるツールを持っているというのがトランプ氏の一つの強み。ただトランプ氏が掲げている個別の政策は見方によればインフレを強めるものがあるので点検しておく必要がある。1つは財政拡張で経済の需給が需要超過になる経路とFTPLの経路でインフレが強まる恐れ。もう1つは関税引き上げ。トランプ大統領は交渉のツールとして関税を使いそう。一気に高い関税をいろんなところにかけるというわけではない。関税をかけると輸入物価が上がる。輸入物価が上がっても一般物価が上がるのではない。不法移民の取り締まり強化で賃金上昇するといわれているが、年間せいぜい100万人ぐらいを送る程度ではないか。本当に労働需給がひっ迫して賃金上昇につながるか。不法移民が働く職場は労働組合とはつながりがないかもしれない。FRBの次の政策変更については結果が出るまでFedが決断できなくなっている。私としては6月18日、9月17日、12月10日に25％ずつ3回下げるというのを見ておきたいと思う」などと述べた。
国内の男性用化粧品市場の需要が伸びている。この3年でおよそ100億円増えている。伊勢丹新宿店のメンズ館へ。化粧品コーナーの売上は前の年に比べ1.2倍。3年前、売り場面積を2倍にするなど力を入れている。ここでは男性用のほかユニセックスの化粧品なども販売。大手化粧品メーカーもメンズ美容市場に注力している。100年前から男性の肌を研究しているという資生堂。主力の男性用化粧品の売り上げは前年比1.5倍に増加。そのきっかけは、コロナ禍だったという。2023年秋、男性用化粧品市場の拡大を目的としたメンズプロジェクトチームを立ち上げた。また、資生堂は企業や自治体向けのメイク研修も開始。特に、営業担当の男性に需要がある。シミや小皺などを目立たなくさせることで、清潔感のアップを図る。ビジネスメイクは清潔感と血色感がポイントになるそう。資生堂によると、メイクをしてみたいと思っている男性は9割いるにもかかわらず、実際にメイクをしている人はやり方がわからないなどの理由でまだ1割だという状況。このビジネスチャンスに去年4月、意外な経歴を持つ男性たちがスタートアップを立ち上げた。社長の森井さんは元パナソニックホールディングスの執行役員、創業メンバーの鈴木さんと飯田さんはマイクロソフトの事業責任者とエンジニアだったという異色のキャリア。森井理博社長は「会社の役員や幹部を経験してきた。エグゼクティブ層、経営層の美容。そこに特化した差別化戦略で勝機を見出せる。」とコメントした。ターゲットは企業の経営者や管理職に絞った。化粧品知識が乏しい男性を支えるのは、大手化粧品メーカー出身の白井貴子さん。白井貴子さんのアイデアで始めたサービスは、アバターでの美容サポート。商品を購入すると、アバター指導は無料。ビ・ガーディアンの森井理博社長は「北米の男性美容市場は約1兆円。見た目が大事。日本の経営者にも意識さえしてもらえれば市場を顕在化できる。」とコメントした。
きょうの注目記事「TikTok、米で再開」「継続策、トランプ氏と協力」。いったんはアメリカでのサービスを停止したTikTokだが、トランプ氏の協力で再開したという内容。日本経済新聞・村山恵一氏は、中国発の動画共有アプリ・TikTokはアメリカではYouTube、フェイスブック、インスタグラムと並び人気があり、1億7000万人が利用している。アメリカで存亡の危機に立たされていたTikTokはトランプ大統領の誕生によって切羽詰まった状況からひとまず脱したと解説。今回のテーマは「動き出したSNS好き大統領 言論空間に混乱のリスク」。TikTokは中国のバイトダンスが各国で提供するSNS。米中の対立を背景にTikTokを通じて中国政府がアメリカ人のデータを大量に収集したり、世論操作をしたりすることへの懸念が強まり利用を制限すべきとの声が高まった。2024年4月に成立したのはTikTok規制法。TikTokがアメリカ事業を売却して中国資本と切り離さなければアメリカでのサービスを禁止するという内容。TikTok規制法の発効を目前に控えた18日、アメリカ国内でのサービスが停止。翌19日にはサービスが再開。20日に大統領に就任することになっていたトランプ氏が新法の罰則を適用しないと保証したため。トランプ氏は20日にTikTokがアメリカでの事業を75日間維持できる大統領令に署名した。トランプ氏はアメリカ資本が出資比率の50％を占める合弁とするならTikTokの事業継続を認めるとしている。イーロン・マスク氏などが買い手候補として挙がっている。TikTokの先行きは不透明。トランプ政権とSNSの関係は目が離せない。SNSには個人情報の収集や世論操作、依存やメンタルヘルスへの悪影響、いじめ、誹謗中傷に使われてしまうといった問題が指摘されてきた。慎重に使いこなす必要があるSNSだが、アメリカの現状には懸念を抱く。トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルを運営してSNSを多用して荒っぽい内容の投稿をしてきた。大統領選挙時からトランプ氏を応援してきたマスク氏は攻撃的な主張でもためらわずSNSで発信する印象。Xでもコンテンツの管理ルールを緩めてきた。年明け7日、メタ・マーク・ザッカーバーグCEOが、投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェック機能をアメリカで終了、移民やジェンダー、政治に関するコンテンツの制限を減らすとした。コミュニティーノートと呼ぶ投稿監視をユーザーに委ねる手法を取り入れることも打ち出した。Xに近い仕組み。ザッカーバーグ氏は、「表現の自由というルーツに立ち返る」と語った。SNSでの情報発信に関する制限や制約を減らしていこうというトランプ氏やマスク氏の考え方に通じるもの。ザッカーバーグ氏はトランプ大統領と協力してアメリカ企業に多くの検閲を求める外国政府に対抗するとコメントしてる。 前のめり気味にSNS利用の自由度を高めるという姿勢の3人が結びつき世界的な言論空間であるSNSのあり方に絶大な影響力を持つ状態に危うさを感じる。SNSに起因する社会の混乱に一段と拍車がかかる。ザッカーバーグ氏が企業文化における男らしさの価値を強調し、メタが取り組んできたDEI多様性、公平性、包括性に関する取り組みを縮小することも気がかり。SNSは個人に表現や創造の力を与えて社会を良い方向に導くポテンシャルがある。「危険な道具だから」と使うのを諦める選択が賢明ではない。アメリカのSNS利用が暴走しないようルール作りで各国が協力するなど出来る努力を続けることが大事。トランプ氏、マスク氏、ザッカーバーグ氏の結束がいつ崩れるのかはわからない。今後のトランプ政権の動向を見ていくときに関税や移民のテーマと同様にSNSが重要なポイントと解説する。（日本経済新聞）
全国の天気予報を伝えた。
きのう日銀は、大規模金融緩和の追加緩和を決めた2014年10月31日の金融政策決定会合の議事録を公開した。当時の黒田総裁による大規模金融緩和開始から、約1年半が過ぎたこの時の会合では、2年で2％の物価上昇率の目標実現への危機感を募らせる執行部と審議委員の意見が対立。岩田副総裁が「2％の実現時期が後ずれするリスクに適切な対応しなければ、信頼性が大きく低下する」と追加緩和の必要性を訴えた一方で、木内審議委員は「副作用を上回る効果が期待できない」と主張。採決の結果、賛成5人、反対4人と薄氷の決定となった。
テスラの2024年10月から12月期の決算は、売上高が市場予想を下回り、純利益は前年から70％以上、減少した。調整後の1株利益も市場予想を下回った。営業利益率は6.2％で、前期から大きく減少し、市場予想を下回った。AI関連の開発費がかさんだほか、北米や中国で実施した値引きも影響した。今後の見通しについて、今年、新モデルの投入などでEV事業が成長軌道に戻るとしたほか、去年、試作車を発表した「サイバーキャブ」の量産を2026年に開始する計画を改めて示した。
マイクロソフトの決算は、売上高が前年から12％、純利益が前年から10％のプラスと、堅調な伸びを見せた。ただアジュールを含むクラウドサービスの増収率は31％と前の四半期と比べ、前年比ベースでの伸びが減速した。サーバーなどに使う半導体の需給がひっ迫したためだが、市場の想定より成長が鈍化している。また設備投資額158億400万ドルと市場予想を超えるペースで増え続けている。
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Facebookなどを運営するメタは、売上高が前年から20％、純利益が49％のプラスとそれぞれ堅調で、1株利益は市場予想を上回った。ただ1月から3月期の売上高見通しの中央値は406億5000万ドルと、市場予想を下回った。
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アメリカのトランプ大統領が自らのSNSを更新し、「FRBのパウエル議長とFRBがインフレを阻止できなかった」などと批判。その上で、トランプ氏は「私はアメリカのエネルギー生産を促進し、規制を大幅に緩和する」などとし、自らの政策によりインフレの解消を主導する姿勢を強調した。
鈴木さんは「成長率が利子率より大きいドーマー条件」を経済視点とし、「ドーマー条件がみたされていない場合、利払いが増えて財政収支を悪化する一方だという言い方。資産価格と経済成長率は一緒に動く。ドーマー条件は関心が持たれている」などと解説した。
糸島さんはディープシークのアイコンが鯨であることから「鯨」を経済視点とし、「今回、AI業界にディープシークは、ブラックスワンとして置いてあった。AI部分が終わるきっかけになったと思っているが、長期的には好材料だと思っている。国家安全保障上の権限が一番のポイントになる」などと解説した。
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