グローバルマーケットエコノミスト・鈴木敏之の解説。鈴木さんは「私としてはトランプフレーションというのは皆さんが心配しているほど起きる可能性というのはないのではないかという立場。1つはトランプ氏の姿勢。もう1つはインフレの動きだが沈静の動きが見えている。あと本当にインフレが起きるかどうかというような論点が多いのではないか。トランプ大統領は基本的には次の大統領選挙はない。その間に中間選挙がある。共和党が下院で勝ち切れているわけではない。中間選挙に負けるわけにはいかなく、その時に票を入れてくれる人たちが一番望んでいることは何かというと生活必需品の値段の高止まり。特にそれをちゃんとやるツールを持っているというのがトランプ氏の一つの強み。ただトランプ氏が掲げている個別の政策は見方によればインフレを強めるものがあるので点検しておく必要がある。1つは財政拡張で経済の需給が需要超過になる経路とFTPLの経路でインフレが強まる恐れ。もう1つは関税引き上げ。トランプ大統領は交渉のツールとして関税を使いそう。一気に高い関税をいろんなところにかけるというわけではない。関税をかけると輸入物価が上がる。輸入物価が上がっても一般物価が上がるのではない。不法移民の取り締まり強化で賃金上昇するといわれているが、年間せいぜい100万人ぐらいを送る程度ではないか。本当に労働需給がひっ迫して賃金上昇につながるか。不法移民が働く職場は労働組合とはつながりがないかもしれない。FRBの次の政策変更については結果が出るまでFedが決断できなくなっている。私としては6月18日、9月17日、12月10日に25％ずつ3回下げるというのを見ておきたいと思う」などと述べた。
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「大統領選挙」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月28日放送 13:00 - 17:30 NHK総合
- 国会中継（ニュース）
- アメリカの複数のメディアは27日、トランプ大統領に対する捜査に関わった司法省の10人以上の職員が解雇されたと伝えた。FOXニュースなどによると、職員らは2021年1月の連邦議会乱入事件などを担当したスミス特別検察官のチームで捜査に関わっていたという。マクヘンリー司法長官代行が職員宛に送った解雇を通告する書簡では、トランプ大統領を訴追するのにあたって担った重要[…続きを読む]
- 2025年1月28日放送 2:35 - 3:20 NHK総合
- フェイク・バスターズ（オープニング）
- オープニング映像。何を信じていいか、分からない時代。一方、根拠が不確かな情報も拡散。2024年、大きなニュースのたびに拡散された“フェイク”。膨大な情報から、私たちは何を信じればいいのか。フェイクに翻弄された2024年を振り返る。
- 2025年1月26日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- いよいよ動き出したトランプ新政権では盟友からも批判の声が上がる事態となっている。トランプ大統領は脱退を表明したWHOについて、米国の拠出金が引き下げられれば脱退を見直す可能性を示唆した。不法移民対策も次々と実行されている。まずは犯罪歴がある不法移民がターゲットだが対象が広がる可能性もある。ハイチからの移民については米国政府から「一時保護資格」が与えられほとん[…続きを読む]
- 2025年1月26日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- トランプ氏は就任初日に26の大統領令に署名。大統領令は政策を実行するために省庁などに出す行政命令で憲法や法律に違反すれば差し止められることもある。今回の大統領令には出生地主義の見直しがあった。22州の司法長官が出生地主義の見直しについて提訴した。4つの州については差し止めを命じた。政府効率化省についても超党派の政府監視団体などが活動差し止めを求め提訴した。教[…続きを読む]
- 2025年1月25日放送 5:30 - 8:00 日本テレビ
- ズムサタ（ニュース）
- ロシアメディアによると、プーチン大統領はトランプ大統領について「ビジネスライクだが同時に現実的で信頼できる関係を築いてきた」と評価した。「冷静に話し合うために会談したい」「準備はできている」と述べ改めて対話に意欲を示した。2020年の大統領選で勝利していればウクライナ危機は避けられたとも述べた。トランプ大統領もプーチン大統領との協議に前向きだが、停戦交渉に応[…続きを読む]
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