きょうの注目記事「TikTok、米で再開」「継続策、トランプ氏と協力」。いったんはアメリカでのサービスを停止したTikTokだが、トランプ氏の協力で再開したという内容。日本経済新聞・村山恵一氏は、中国発の動画共有アプリ・TikTokはアメリカではYouTube、フェイスブック、インスタグラムと並び人気があり、1億7000万人が利用している。アメリカで存亡の危機に立たされていたTikTokはトランプ大統領の誕生によって切羽詰まった状況からひとまず脱したと解説。今回のテーマは「動き出したSNS好き大統領 言論空間に混乱のリスク」。TikTokは中国のバイトダンスが各国で提供するSNS。米中の対立を背景にTikTokを通じて中国政府がアメリカ人のデータを大量に収集したり、世論操作をしたりすることへの懸念が強まり利用を制限すべきとの声が高まった。2024年4月に成立したのはTikTok規制法。TikTokがアメリカ事業を売却して中国資本と切り離さなければアメリカでのサービスを禁止するという内容。TikTok規制法の発効を目前に控えた18日、アメリカ国内でのサービスが停止。翌19日にはサービスが再開。20日に大統領に就任することになっていたトランプ氏が新法の罰則を適用しないと保証したため。トランプ氏は20日にTikTokがアメリカでの事業を75日間維持できる大統領令に署名した。トランプ氏はアメリカ資本が出資比率の50％を占める合弁とするならTikTokの事業継続を認めるとしている。イーロン・マスク氏などが買い手候補として挙がっている。TikTokの先行きは不透明。トランプ政権とSNSの関係は目が離せない。SNSには個人情報の収集や世論操作、依存やメンタルヘルスへの悪影響、いじめ、誹謗中傷に使われてしまうといった問題が指摘されてきた。慎重に使いこなす必要があるSNSだが、アメリカの現状には懸念を抱く。トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルを運営してSNSを多用して荒っぽい内容の投稿をしてきた。大統領選挙時からトランプ氏を応援してきたマスク氏は攻撃的な主張でもためらわずSNSで発信する印象。Xでもコンテンツの管理ルールを緩めてきた。年明け7日、メタ・マーク・ザッカーバーグCEOが、投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェック機能をアメリカで終了、移民やジェンダー、政治に関するコンテンツの制限を減らすとした。コミュニティーノートと呼ぶ投稿監視をユーザーに委ねる手法を取り入れることも打ち出した。Xに近い仕組み。ザッカーバーグ氏は、「表現の自由というルーツに立ち返る」と語った。SNSでの情報発信に関する制限や制約を減らしていこうというトランプ氏やマスク氏の考え方に通じるもの。ザッカーバーグ氏はトランプ大統領と協力してアメリカ企業に多くの検閲を求める外国政府に対抗するとコメントしてる。
前のめり気味にSNS利用の自由度を高めるという姿勢の3人が結びつき世界的な言論空間であるSNSのあり方に絶大な影響力を持つ状態に危うさを感じる。SNSに起因する社会の混乱に一段と拍車がかかる。ザッカーバーグ氏が企業文化における男らしさの価値を強調し、メタが取り組んできたDEI多様性、公平性、包括性に関する取り組みを縮小することも気がかり。SNSは個人に表現や創造の力を与えて社会を良い方向に導くポテンシャルがある。「危険な道具だから」と使うのを諦める選択が賢明ではない。アメリカのSNS利用が暴走しないようルール作りで各国が協力するなど出来る努力を続けることが大事。トランプ氏、マスク氏、ザッカーバーグ氏の結束がいつ崩れるのかはわからない。今後のトランプ政権の動向を見ていくときに関税や移民のテーマと同様にSNSが重要なポイントと解説する。（日本経済新聞）