グローバルマーケットエコノミスト・鈴木敏之の解説。鈴木さんは「私としてはトランプフレーションというのは皆さんが心配しているほど起きる可能性というのはないのではないかという立場。1つはトランプ氏の姿勢。もう1つはインフレの動きだが沈静の動きが見えている。あと本当にインフレが起きるかどうかというような論点が多いのではないか。トランプ大統領は基本的には次の大統領選挙はない。その間に中間選挙がある。共和党が下院で勝ち切れているわけではない。中間選挙に負けるわけにはいかなく、その時に票を入れてくれる人たちが一番望んでいることは何かというと生活必需品の値段の高止まり。特にそれをちゃんとやるツールを持っているというのがトランプ氏の一つの強み。ただトランプ氏が掲げている個別の政策は見方によればインフレを強めるものがあるので点検しておく必要がある。1つは財政拡張で経済の需給が需要超過になる経路とFTPLの経路でインフレが強まる恐れ。もう1つは関税引き上げ。トランプ大統領は交渉のツールとして関税を使いそう。一気に高い関税をいろんなところにかけるというわけではない。関税をかけると輸入物価が上がる。輸入物価が上がっても一般物価が上がるのではない。不法移民の取り締まり強化で賃金上昇するといわれているが、年間せいぜい100万人ぐらいを送る程度ではないか。本当に労働需給がひっ迫して賃金上昇につながるか。不法移民が働く職場は労働組合とはつながりがないかもしれない。FRBの次の政策変更については結果が出るまでFedが決断できなくなっている。私としては6月18日、9月17日、12月10日に25％ずつ3回下げるというのを見ておきたいと思う」などと述べた。