大和証券CMアメリカの高橋諒至さんは「今回のFOMCについて、結果的にはサプライズのない会合になりました。声明文では政策金利の据え置きが発表され、予想通りでした。一方、『インフレが2％目標に向け減速』との文言は削除され、市場はいったんはタカ派との受け止めが広がりましたが、FRBのパウエル議長は会見で『文言の削除に深い意味はない』と指摘しました。総合的に見ると、FOMCに対する市場の反応は乏しく、投資家はそれよりもDeepSeek問題への関心が高いようです。引け後に発表されるマイクロソフトやメタの決算でDeepSeekについて、経営陣が言及する可能性が高く、株式市場ではリスクイベントを控えて成長株を売る動きが強まりました。今後の株式市場について、来週まで主要なハイテク企業の決算発表が続くため、しばらくは業績に焦点が当たりやすいと考えています。一方、決算発表で、DeepSeekをきっかけに強まったAI投資に対する懸念が緩和すれば、焦点は徐々に経済指標とトランプ政権の政策に戻っていくと考えています。来週末は雇用統計、翌週にはCPIが発表される予定です。トランプ大統領は、2月1日からメキシコとカナダに対する関税の発動を検討していて、特に新政権との関係については、本日のFOMCでも記者から次々に質問が出ていて、注目度の高さが羽化あが割れます。トランプ大統領はその一方で、就任式の当日に発動させるとしていた対中関税を一旦は見送り、就任100日以内に中国を訪問するとも伝わっていて、現在の融和的な姿勢が維持されるかに注目しています」などと話した。