今回のFOMC（連邦公開市場委員会）について。グローバルマーケットエコノミスト・鈴木敏之さんがスタジオで解説「ポイント1：政策据え置き、2：政策の変更は急がない、3：トランプ大統領の介入は無視」。鈴木さんは、「政策据え置きは予想通りというのは、前回記者会見でパウエル議長の発言は、中立に向け下げていくとの理解だった。その通りやめたことになった。」と話した。「政策変更は急がない」について、「パウエル議長は3月に利下げするのか？に対しても“急がない”と答え、据え置きを続けることになる。あすPCEの数字が出るがひょっとしたら強いのかもしれない。いくつか理由は考えられるが、しばらく据え置くことをかなり明確にいったことになる」と解説した。今回の会見を受け、アメリカの10年債利回りは上昇していることについて、鈴木さんは「声明でインフレが2％に向かっていく文章が取れたところに問題がある」と話した。「トランプ大統領の介入は無視」について、鈴木さんは「データ次第でやっていく。決して戦闘的ではなかった。清々と独立した金融政策を取っていくと言っているように思う。」と解説した。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月23日放送 13:45 - 13:50 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 日銀は政策金利の据え置きを賛成多数で決めた。去年12月の利上げの影響を見極める考えだとみられる。また経済・物価情勢の展望レポートも公表し、実質GDP成長率について2025年度・2026年度をそれぞれ上方修正した。一方、リスク要因として金融・為替市場の動向などをあげ経済・物価への影響を十分に注視する必要があるとした。
- 2026年1月20日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 中国の去年1年間のGDPの伸び率は前の年と比べて＋5.0％となり5％前後とした政府の目標は達成した。しかし中国では内需の停滞に加えアメリカとの貿易摩擦が再び激化することへの警戒感も根強く景気の先行きに不透明感が広がっている。去年中国の輸出は大きく伸び、貿易黒字は過去最高の1兆2000億ドルとなった。専門家らは輸出主導型の成長の維持は難しいかもしれないとみてい[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング独自取材
- 先週金曜日中国・天津のイケアでは閉店セールが行われた。開店前には多くの人が並んでいたため30分前倒しして開店した。中には日本円で20円ソフトクリームに食べに来た人もいる。お得な生活必需品を探しに来たといい、爆買いはみられなかった。中国国内で節約志向が広がっている。地元メディアによるとイケアの中国での売上は2019年から2割減。イケアは中国の7店舗を閉鎖、大型[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- 中国の去年1年間のGDP=国内総生産の伸び率は前の年と比べて実質でプラス5.0％となり5％前後とした政府の目標を達成した。ただ、去年10月から先月までの伸び率はプラス4.5％と前の3か月間を下回り景気の減速が一段と鮮明になっている。その大きな要因となっているのが個人消費の伸び悩みと不動産不況。厳しさを増す飲食業界と不動産業界を取材した。北京にある中古の厨房機[…続きを読む]
- 2026年1月19日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 中国政府は去年1年間の実質GDPが前年比5％のプラスだったと発表。中国政府が掲げてきた年間目標の5％前後は達成。貿易黒字が初めて1兆ドルを上回ったことが後押しした。一方、深刻な問題が不動産市況の低迷。広東州深セン市にある「万科啓城」は中国の不動産大手万科企業が開発、2020年に販売開始。約1400戸のうち9割以上が成約したものの不動産不況下で販売価格は当初比[…続きを読む]
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