2025年1月31日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京

モーサテ
【ECB理事会 トランプ2.0の影響は?】

出演者
矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 伊藤さゆり 安田光 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
経済情報

ECBは30日の理事会で4会合連続となる利下げを決定した。株と為替の値動きを伝えた。

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IBMS&P 500アップルインテルキャタピラーダウ・ジョーンズ工業株価平均ナスダック総合指数ニューヨーク株式市場人工知能欧州中央銀行
アメリカ GDP↑2.3% 伸び減速

アメリカの去年10月~12月期の実質GDP(国内総生産)の速報値は前の期と比べ年率換算で2.3%と11四半期連続でプラス成長となったものの、伸び率は縮小し市場予想も下回った。項目別ではGDPの約7割を占める個人消費が4.2%のプラスとなり、前の期の3.7%プラスから伸びが加速し堅調さが改めて示された。住宅投資も3四半期ぶりにプラスに転じている。一方、設備投資は2.2%のマイナスだった。2024年通年のGDPは前年から2.8%増加と4年連続のプラス成長だったが、伸びはやや減速した。

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アメリカ国内総生産
ECB 4会合連続で利下げ

ECBは30日の理事会で4会合連続となる利下げを決定した。ユーロ圏の経済に暗雲が垂れこめる中、物価より景気回復を優先した形となる。ECBは今回、政策金利として重視する中銀預金金利を0.25ポイント引き下げ、2.75%にすることを決めた。ラガルド総裁は記者会見で、ユーロ圏の経済は「短期的に弱い状況が続く」との認識を示した上で今後も利下げを続けることを示唆した。これに先立ち発表されたユーロ圏の去年10月~12月期の実質GDP速報値は、前の期と比べ横ばいで市場予想を下回った。特に主要国のドイツ・フランスはそれぞれマイナス成長に転落している。

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クリスティーヌ・ラガルドドイツフランクフルト(ドイツ)フランス国内総生産欧州中央銀行
2025年見通し 小幅な減収

アメリカの建設機械大手・キャタピラーの2024年10−12月期決算(前年比)は、売上高は162億1500万ドルで1年前から5%減少し、市場予想を下回った。物価高の影響などで主力の建設機械部門の売上高が7.9%減少。また、2025年通期見通し(前年比)の売上高は、小幅に減少するとの慎重な見方を示した。トランプ政権が関税を引き上げた場合のコスト増加などが警戒されている。発表を受けキャタピラーの株価は、一時5%を超えて下落。

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アメリカキャタピラー
手数料収入76%増で過去最高

アメリカの投資ファンド大手・ブラックストーンの2024年10−12月期決算(前年比)は、手数料収入が1年前から76.3%増加し18億3592万ドル。四半期ベースで過去最高を更新。トランプ政権の誕生などを背景に活発な取引が行われ、プライベートクレジットを含むクレジット部門の運用資産は20.1%の増加。一方、不動産部門は6.4%のマイナス。ただ、ブラックストーンは世界のオフィス需要は、新型コロナによる低迷から「最悪期を脱した」との見方を示していて、ブルームバーグ通信によると、ブラックストーンがマンハッタンにある高層ビル購入に向け、合意間近だと報じている。

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アメリカコロナウイルスブラックストーンブルームバーグマンハッタン(アメリカ)
LIVE ニューヨーク アメリカ GDP↑2.3%の意味は

ホリコ・キャピタル・マネジメントの堀古英司さんの解説。30日のニューヨーク株式相場について、「発表されたメタやテスラなど大手ハイテク企業の決算が好感され上昇していたが、トランプ大統領がカナダとメキシコに25%の関税をかけると発言したことを受け、上昇幅を縮小」と述べた。実質GDP(国内総生産)の速報値が市場予想を下回ったことについて、「市場予想の2.6%に対し、2.3%は一見低いように見えるが、見かけよりずっと良い内容と考える。GDPの約7割を占める個人消費が4.2%成長。コロナ後の反動需要が表れた2023年1−3月期以来の高成長。景気後退懸念を吹き飛ばす内容。マイナス成長となった設備投資は、もともと変動が大きいのが特徴。2024年半ばの反動が大きく出ていることに加え、ボーイングのストライキなどマイナスな特殊な要因によるもの。アメリカ経済は景気が好調な一方で、インフレは沈静化方向にあり、理想的な状態を保っている結果を示す内容」と述べた。

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カナダコロナウイルステスラドナルド・ジョン・トランプニューヨーク株式市場ニューヨーク(アメリカ)ホリコ・キャピタル・マネジメントボーイングメキシコメタ・プラットフォームズ国内総生産
その他のマーケット
ECB 4会合連続で利下げ

ECB理事会は0.25%の利下げ。4会合連続の利下げ。ニッセイ基礎研究所・伊藤さゆりさんがスタジオで解説「事前に完全に織り込まれていた利下げ。ECBはこれまでは、賃金と物価のスパイラルを警戒してきたが、昨日発表されたGDP(域内総生産)でも象徴する通り、需要は弱くなってきている。内省的なインフレ圧力への警戒を解くことができるようになった。サービスインフレは続いているが、過去の賃金上昇を反映。先行きは上昇は低下方向にあるというのがECB・ラガルド総裁の説明」、賃金トラッカー2025年は3.2%に鈍化するということで2%目標に整合的であると今回の利下げ判断を妨げるものはなく、全会一致の決定だった」などと解説をした。

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SMBC日興証券クリスティーヌ・ラガルドニッセイ基礎研究所欧州中央銀行
きょうのマーケット
為替

各国の為替の値動きを伝えた。

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オーストラリアドルポンドユーロリラレアル人民元円相場
きょうの為替は

フィスコNY・平松京子が電話で解説。ドル/円予想レンジ:153.80円〜154.80円。アメリカの第4四半期GDPの成長が、予想を下回りドル売りが強まった。ECBは定例理事会で予想通り0.25%の利下げに踏み切り、追加利下げの可能性も示唆され、ユーロの売り圧力になった。本日はFRBがインフレ指標として特に注目のコアPCE価格指数をにらみ、ドルはもみ合いが予想される。注目ポイントは米国トランプ新政権の政策をうかがう。金融政策当局者は政策が決定し、経済やインフレへの影響を判断するまで政策修正を躊躇。米国経済は堅調乍ら減速している兆候も見られる。当面は新政権による関税などの政策待ちで、為替市場も方向を定めることが困難。発言や報道で粗い展開が予想される。トランプ大統領はすでにメキシコやカナダに25%関税を付加するとしたが、中国への関税決定には時間を要する模様。最終的にはドルを基軸通貨としての地位を維持することを重要視していることを考慮するとドルの下値は限定的になるなどと解説をした。

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クリスティーヌ・ラガルドジェローム・パウエルドナルド・ジョン・トランプフィスコNY円相場欧州中央銀行連邦準備制度理事会
10年国債

10年国債の値を伝えた。

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国債
世界の株価
きょうの株は

安田光さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジ:3万9500円〜3万9750円。アメリカ・トランプ大統領が関税との話が出たが、日本株は比較的底堅い展開と予想。注目ポイントは出遅れ日本株の復調条件と3Q決算展望。年初からトランプ大統領就任まで日本株は出遅れ感が強く見られた。外部要因はトランプ政権の関税リスク、インフレ再燃リスク。内部要因は日銀の利上げ観測の影響。各イベント通貨ごとに徐々にリスクへの警戒感が後退し、底打ちの兆しも出てきている。懸念が晴れたわけではなく、DeepSeekの登場も新たなリスク材料。今後もリスクを警戒しながら3Q決算を見極めていく状況。日本株上昇トレンドを描くには「米国関税政策の方向矢印明確化」「製造業を取り巻く環境が好転」「米国“インフレ再燃懸念”が後退」「“ドル高円安”の基調が継続」。第3四半期の決算は思ったより悪くない可能性があると予想した。

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CME日経平均先物取引DeepSeekドナルド・ジョン・トランプ日本銀行
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JPX 山道CEOらの報酬減額

日本取引上グループはきのう、子会社・東京証券取引所の元社員が、インサイダー取引の罪で在宅起訴されたことを受け、日本取引所グループ・山道裕己CEOを減額処分すると発表。山道CEOは「多大な迷惑をかけたことを深くお詫び申し上げる」と述べた。日本取引上グループは、山道CEOと東証・岩永社長の報酬を2か月間、50%減額処分する。一方で調査検証委員会が公表した報告書は、今回の事件を「前代未聞の事案」と非難したうえで、株価に影響を与える適時開示情報を公開前に共有する場合、範囲を最小限にするなど再発防止策を徹底するよう要請した。

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中央区(東京)山道裕己岩永守幸日本取引所グループ東京証券取引所
フジHD 業績大幅下方修正

フジテレビの親会社であるフジメディアホールディングスはきのう、2025年3月の業績予想を下方修正し、純利益を従来の290億円から98億円に引き下げた。元タレント中居正広さんと女性とのトラブルをめぐる対応で、スポンサー企業がCM放送を見合わせていることで、フジメディアホールディングスの子会社・フジテレビの広告収入は、従来計画を233億円下回る1252億円にとどまる見通し。フジテレビ・清水賢治社長は「今回の事案を受けて、フジテレビでの放送収入が大きな単位で減っていく。極めて深刻に受け止めている」と述べたうえで、フジテレビ単体では最終赤字となる見通しを示した。またフジメディアホールディングスは、取締役会の下に社外取締役全員で構成する「経営刷新小委員会」を30日付で設置した。

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フジテレビジョンフジ・メディア・ホールディングス中居正広清水賢治港区(東京)
楽天証券HD 上場方針を撤回

楽天グループは、傘下の楽天証券ホールディングスの上場申請を撤回したと発表。楽天証券ホールディングスは2023年11月に東京証券取引所に新規上場を申請。その後取り下げたものの、上場方針は維持していた。今後は関係の深いみずほフィナンシャルグループとの連携を強め、金融事業を広げる考え。

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キヤノン 医療機器で減損

キヤノン2024年12月期決算の純利益1600億円(40%減少)。23%増加するとの従来予想から一転、4年ぶりの減益になった。東芝から2016年に買収した医療機器事業の収益性が悪化。減損損失として1651億円を計上したことが響いた。

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キヤノン東芝
トヨタ 5年連続首位

トヨタ自動車の2024年1年間のグループ世界販売台数は、1082万1480台と、おととしの実績は下回ったが、約902万台を販売したドイツ・フォルクスワーゲンを上回り、5年連続で世界トップとなった。ハイブリッド車の販売が好調。北米などを中心にシェアを伸ばし、海外の販売台数は約879万台と過去最高を記録。

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トヨタ自動車フォルクスワーゲン
羽田-ストックホルム線が就航

全日空はコロナ禍で延期していた羽田空港とスウェーデン・ストックホルムを結ぶ定期便を就航した。全日空では初めての北欧への就航で、日本とスウェーデンを結ぶ唯一の直行便。運航は週3往復。日本とヨーロッパを移動する乗り継ぎ利用が約7割になるとみている。全日空は去年12月のイタリア・ミラノを皮切りに2月にはトルコ・イスタンブールと、羽田からヨーロッパ3都市への新規就航を進め、国際線のネットワークを広げる計画。

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イスタンブール(トルコ)ストックホルム(スウェーデン)ミラノ(イタリア)全日本空輸東京国際空港
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