- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 高島修 北野一
きょうの予定は、国内では石破総理大臣が7日に予定されている日米首脳会談のため訪米。海外ではイギリスで、イングランド銀行が政策金利を発表する。アメリカではイーライリリーやアマゾンが決算発表。
北野一さんは、石破総理大臣・トランプ大統領の会談について。「今年戦後80年、この80年間の日米関係と今これからの日米関係というのは根本的に変わるのではないかと思う。これまではアメリカの犠牲のもとに世界に秩序をもたらしてきた。しかし、アメリカはもはやその犠牲を払う意思も能力もないという風になってきていると思う。そういう意味では地政学的なコペルニクス的展開が起こっていることだと思う。」などと話した。続いて、高島修さんの解説。「イングランド銀行は昨年5.25％から利下げを開始しており、四半期ごとに0.25％カットという見方が優勢になっていると思う。今回も4.75％から4.5％への利下げがコンセンサス。イギリスは低成長高インフレのスタグフレーション的な経済環境にあって、その分金利が高止まりしやすいということもありディスインフレでECBの利下げが進んでいるユーロに対しポンドがアウトパフォームしやすい環境。またトランプ政権の関税リスクもユーロ圏やカナダ、メキシコ、中国などよりはイギリスは低いということで総じてでみればポンドに対して強気の見方が多いと思う。」などと話した。
全国の天気予報が伝えられた。
NEXT 「デミニミス・ルール」とは？
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- ニューヨーク（アメリカ）
米国みずほ証券の兼松渉さんは「これまで米国市場において、中国のオンライン小売業者にとって有利となっていたeコマースの抜け穴デ・ミニミスルールが取りやめられたことが注目されています。デ・ミニミスとは、これまでアメリカに輸入される800ドル以下の通販など小さな荷物について関税を免除していたもので、米国市場において中国のeコマースであるシーインやアリババ、テムなどの商品の価格競争力を高めこれらの企業の事業拡大、急成長に一躍買っていました。バイデン政権時のデータによると、デ・ミニミスを利用した輸入は過去10年間で年間約1．4億件から10億件を超えるまでに増加していましたが、問題はこれを悪用し合成麻薬のフェンタニルの輸入や不公正な輸入、eコマースが増えていたという点でした。今後、この関税免除が適用されなくなることは、これらの中国系eコマースが米国で事業を展開する上での足枷となることが予想されます。アメリカのeコマースであるAmazonやイーベイ、ディスカウント小売のウォルマート、アパレル小売大手各社などにとって、より有利な環境となることが予想されます」などと話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
経済情報を伝えた。
北野さんは「中国の生成AI新興企業DeepSeekが低コストでAIをリリースしたことで、エヌビディアなどのAI関連企業の株価が急落しました。AI開発は、スケーリング則に基づいて行われてきた。ただ、今回のDeepSeekは従来のAIモデルに比べ、低コストで高性能なAIモデルを開発したと言われています。スケーリング則が揺らいでくると、エヌビディアを頂点とするAI関連銘柄に付与されていた土台が揺らいできてしまうことは起こり得ます。似た概念で思い出すのは、2000年のITバブル当時のメトカーフの法則で、ネットの価値はそのユーザー数の2乗に比例して増加という考え方です。今回のDeepSeekは、理論的な否定ではありませんが、反証を挙げたことにすごく意味があるのではないかと思います。グロース株・バリュー株の相対株価を見てみると、バリエーションのイシューの場合は、やっぱりディケード単位になってしまうということはあり得るので、今回はそれが起こっているかどうかを見極めていく必要があります。DeepSeekの不正利用疑惑については、したかどうかというよりも、新しい技術によって効率アップができたかどうか、それによりスケーリング則というものが崩れたかどうか、ここが本質だと思います」などと話した。
「1月24日付の日本経済新聞夕刊」の公的年金金額1.9％増の記事について日本経済新聞・柳瀬和央氏が解説。柳瀬氏は「公的年金の支給額は経済の状況を踏まえた調整を目的に毎年4月に改定されている。この見直しはあらかじめ定められたルールに基づいて行われているが、この結果、2025年度の支給額は24年度に比べて1.9％引き上げられるということになった。国民年金は月額ベースの満額で1308円増えて6万9308円、厚生年金の場合は夫婦2人のモデル世帯で4412円増え23万2784円」と話した。結論から言うと年金は目減りする。このからくりを理解するには仕組みを知る必要がある。年金額の改定ルールは経済状況を踏まえて毎年4月に調整され、3つの指標から算定：1・物価変動、2・賃金変動、3・少子高齢化の状況。物価の上昇と同じくらい年金を引き上げないのか。1.現役世代の名目手取り賃金は↑2.3％（直近3年平均）、消費者物価↑2.7％（2024年）で賃金の伸びが物価の伸びに追いついていない。現役世代の負担能力に合わせて賃金変動を改定基準にしている。以前の年金改定ルールでは賃金より物価の変動を重視。この仕組みは年金の価値を維持し高齢者の生活も守るが年金財政が悪化。現役世代の負担能力を重視する改定をするために2021年度からは物価より賃金の動きを重視するようになった。3．少子高齢化の状況。現役世代から集めた保険料を基に年金を配る仕組み。少子高齢化で現役世代が減り高齢者が増えると年金財政が悪化。少子高齢化の進展に応じて年金額を抑えるマクロ経済スライドで調整。2025年度は現役世代の減少率や平均余命の伸び率から0.4％の調整率。賃金上昇率2.3％から調整率0.4％を差し引くと1.9％増となる。マクロ経済スライドは少子高齢化で重くなる現役世代の負担を引退世代にも分かち合ってもらう考え方。年金額の改定において賃金を重視するルールは年金制度の健全性を保つ上で必要。しかし、今のような状況が続くと実質的な年金の価値が目減りし高齢者の生活が厳しくなる。柳瀬氏は「賃金が年金に密接に関係している。年金生活者を守るためにも賃上げが重要になってくる。高齢者が人口の3割を占めている日本。年金財政の悪化を防ぎながら経済の好循環を実現する視点からも賃上げが大きなカギを握る」などと述べた。（日本経済新聞）
自動車業界に詳しい東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司氏の解説。ホンダと日産の経営統合撤回。杉浦氏は「ホンダが提案した完全子会社化は資本の論理からすると選択肢の一つ。ホンダと三菱自動車からすると日産のリストラが進まないので不安が募っている。マーケットを見るとホンダは株価を上げ日産は下げた。ホンダは日産の負担が軽くなったことが好感された。今後ホンダの自動車ビジネスが問い直される時がくる。日産はTOBの観測で株価が上がったが破談の報道後、下落した」などと話した。杉浦氏は今後本気度を試す3つのポイントを挙げた。1.ホンダの本気度。日産と組みたいのならそのようなアクションを取るのかどうか。2.日産はサプライヤーを巻き込む形でどのように再生を行うのか。3.鴻海は日産に対して興味があるのか。日産の単独再建は難しい。杉浦氏は「トヨタの今期の営業利益予想は上方修正。マーケットは好感。去年1-3月期と比べると生産が戻り為替のメリットもあるので余力はある」と話した。
気象情報。
ウォールストリートジャーナルによると、CIAは4日、全職員に対して約8か月分の給与を受け取り早期退職できると通知。CIAはすでに内定を出していた就職希望者についてもトランプ大統領の掲げる方針に会わない場合、内定を取り消す可能性もある。アメリカの対外支援業務を担当するUSAID国際開発局は原則すべての職員に7日から休暇に入るよう指示した。海外で支援事業にあたる職員には30日以内の帰国を命じる。USIADをめぐってはトランプ政権で政府支出の削減を検討する政府効率化省のトップを務めるイーロン・マスク氏が閉鎖を主張。
イギリスの半導体設計大手・アームの2024年10−12月期の決算が旺盛なAI事業を背景に四半期ベースの売上高が過去最高を更新。前年比で3倍近い増益となった。ライセンス収入が↑13.8％、ロイヤルティー↑23.4％。2025年3月期の売上高見通しは39億4000万ドルから40億4000万ドルで従来の38億ドルから41億ドルから引き下げた。株価は一時↓8％超。
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アメリカ・半導体大手・クアルコムの2024年10−12月期の決算が売上高四半期ベースで過去最高となった。1株利益（調整後）3ドル41セントで予想を上回った。スマートフォン向け半導体は↑13.3％、自動車向け半導体↑60.7％。1−3月期の売上高見通しは103億ドルから112億ドルで市場予想103億4400万ドルを上回る規模。
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アメリカ・ウォルトディズニーの2024年10−12月期の決算は増収増益だった。アニメ映画のヒットによる興行収入が寄与したほかテーマパーク事業が増収を確保した。動画配信サービス・ディズニープラスの値上げも貢献した。ディズニープラスの世界の有料会員数は前の期から減少に転じた。1−3月期も小幅に減少する。
KDDI（高橋誠社長）が7年ぶりに社長交代。松田浩路取締役が4月1日付で社長に昇格。松田氏は53歳。技術畑出身でアメリカの巨大テック企業との交渉なども担当していてAI（人工知能）の時代を見据えた人事。
モーサテプレミアムでは午前7時8分ごろからモーサテ朝活Onlineをライブ配信。トランプ政権の通商政策と通貨政策についてゲストの高島修さんが解説する。
北野さんの経済視点は「格差と関税引き上げの90年サイクル」で、「トランプ政権が問題視している合成麻薬「フェンタニル」。イギリスとのアヘン戦争は1840年。今、貿易対して大きな影響を与えるようなことが起こっている。3つの背景には所得格差の大きな拡大がある。ポピュリズムの台頭。アヘン戦争の10年あとには太平天国の乱、南北戦争、明治維新。1930年の時は10年後に第2次世界大戦。我々は大きな混乱の中にいるかもしれない」等と話した。高島さんの経済視点は「どうするメキシコ？！」で、「トランプ関税に揺れるカナダとメキシコ。シェインバウム大統領の手際の良さでトランプ関税の実施は延期された。3月上旬、4月1日に向かって緊張感の高い状況。メキシコはオブラドール前政権下で法改正を行って移民問題や麻薬問題に取り組んできた。USMCAの条件見直しを2026年に控えるためトランプ政権下での圧力はかかり続ける」等と話した。