米国みずほ証券の兼松渉さんは「これまで米国市場において、中国のオンライン小売業者にとって有利となっていたeコマースの抜け穴デ・ミニミスルールが取りやめられたことが注目されています。デ・ミニミスとは、これまでアメリカに輸入される800ドル以下の通販など小さな荷物について関税を免除していたもので、米国市場において中国のeコマースであるシーインやアリババ、テムなどの商品の価格競争力を高めこれらの企業の事業拡大、急成長に一躍買っていました。バイデン政権時のデータによると、デ・ミニミスを利用した輸入は過去10年間で年間約1．4億件から10億件を超えるまでに増加していましたが、問題はこれを悪用し合成麻薬のフェンタニルの輸入や不公正な輸入、eコマースが増えていたという点でした。今後、この関税免除が適用されなくなることは、これらの中国系eコマースが米国で事業を展開する上での足枷となることが予想されます。アメリカのeコマースであるAmazonやイーベイ、ディスカウント小売のウォルマート、アパレル小売大手各社などにとって、より有利な環境となることが予想されます」などと話した。