- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 加藤出 井出真吾
オープニング映像。
経済情報。ダウ、ナスダック、S＆P500などの値動きを伝えた。アメリカ・トランプ大統領の関税政策に株価が大きく揺さぶられた。マーケットは貿易戦争のリスクを常に意識した展開を強いられている。週末にトランプ大統領が、カナダ、メキシコ、中国に新たな関税を課す大統領令に署名したことを受け、ダウは朝方から急落。下げ幅は一時660ドル以上に拡大。ただその後、メキシコに対する関税発動の1か月延期が発表されると週末の終値を上回るまで急回復するなど、株価が乱高下している。ナスダックもこの日の安値からは回復したものの、テスラやアップルなどが引き続き足を引っ張り下落傾向。
アメリカ・トランプ大統領が表明したカナダからの輸入品に対する25％の関税の発動が、日本時間午後2時過ぎに迫る中、アメリカ、カナダ両政府の協議がいまも断続的に続いている。トランプ大統領は、自らのSNSを更新し「カナダ・トルドー首相と電話会談した」と明らかにした。トランプ大統領は「カナダとの国境から流入する麻薬が原因で数十万人が命を落としている」などと不満を明らかにした。両首脳による電話会談で、何らかの合意は得られなかったとみられ、トランプ大統領は日本時間午前5時に「トルドー首相と再び電話会談を行う」としている。ニューヨークタイムズは3日、カナダの政府高官が「状況は依然として流動的だ」とし、両国が合意に達する可能性に懐疑的な見方を示したと報じている。アメリカ・トランプ大統領は、10％の追加関税を課すとしている中国と、24時間以内に協議すると明らかにした。関税を巡る問題やトランプ大統領が、中国が実質的に運営していると問題視するパナマ運河について議論するとみられる。
メキシコ・シェインバウム大統領は、3日の記者会見で、アメリカ・トランプ大統領と協議したうえで、アメリカによる関税の発動を1カ月延期することで合意したと発表。アメリカ・テキサス州の国境にほど近いメキシコ第2の都市・モンテレイから中継。シェインバウム大統領は会見で、メキシコがアメリカへの不法移民や合成麻薬フェンタニルの流入阻止に向けた協議策で合意したことを明らかにした。トランプ大統領はその見返りとして関税発動の1か月延期に合意。シェインバウム大統領は「国境を守り、メキシコからアメリカへのフェンタニルなどの麻薬輸出を防ぐため、北部国境に兵士を増員することで合意した」と述べた。シェインバウム大統領はアメリカとの国境にメキシコ兵を1万人送り込むとしている。トランプ大統領は、メキシコの麻薬組織がアメリカから調達しているとされる自動小銃など高性能武器の密輸を防止することを約束したとしている。今後1カ月の間、両国の交換が協議を続ける。1か月延期になったが、両国は妥協点を見いだせるか。まだ予断を許さない状況だが、メキシコ側は貿易戦争を避けたいというのが本音。関税が実施されれば、メキシコの実質GDPは長期的に従来の想定から2％押し下げられるとみられ、成長の勢いをくじく可能性がある。アメリカ側が、メキシコ、カナダ、中国に関税を発動した場合、アメリカの自動車メーカーの営業利益が、年間330億ドル（約5兆1000億円）押し下げられるとの試算もある。
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子がリモート解説。アメリカ・トランプ大統領の関税政策を受けて、3日のマーケットはトランプ関税を警戒したリスクオフの展開。朝方から3指数とも大きく下落。その後、メキシコへの関税発動が1か月延期と報じられると下げ幅は縮小。ヘルスケアや消費関連が買われ、仮想通貨やAI関連は荒い値動き。カナダ・トルドー首相との電話会談も含め、今後も関税政策の動向次第で株価は上下、どちらにも動く可能性がある。カナダやメキシコはアメリカに対抗する姿勢を見せていたが、長期化する可能性は低いとみている。GDPに占める対米輸出額：カナダ約20％、メキシコ約27％。交渉になればアメリカが有利な状況。中国に対する追加関税は開催を調整中の米中首脳会談に向けたジャブともいえる。トランプ大統領はEUをはじめとした他の国々への関税も準備していると言われる。しばらくはトランプ大統領の関税政策がマーケットを揺らす展開が続きそう。中国もヨーロッパも経済状況が厳しく、関税政策が強硬過ぎるとアメリカ製品の市場を痛めかねないため、トランプ大統領も国内経済へのリスクを考慮しながら交渉をすすめるとみている。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
アメリカ1月ISM製造業景気指数50．9（1．7上昇）。市場予想49．8を上回った。好況と不況の分かれ目の「50」を上回ったのは2022年1月以来、2年3カ月ぶり。物価を示す支払価格は54．9（↑2．4）と予想以上に上昇。
- キーワード
- ISM製造業景気指数
実業家・イーロンマスク氏がアメリカの対外支援を管轄するUSAIDの閉鎖にアメリカ・トランプ大統領も同意していることを明らかにしたとロイター通信が報じた。USAIDは世界最大の援助提供機関で、人道支援や貧困地策などの事業を手がけている。マスク氏はトランプ政権下で政府の支出削減を目的とする「政府効率化省」を率いているが、USAIDについては、「犯罪組織だ。終わらせる時がきた」などと批判していた。
井出さんは「ISM製造業景気指数はいい数字でしたよね。もし悪い数字だったら、株価下落に拍車がかかっていたおそれがありましたね。グラフを見てみると、7月・8月もそれほど悪い水準ではなかったです。アメリカ株の割高感について、昨日、東京時間でアメリカ株先物は3％弱下がったり、先週のDeepSeekショックも似たようなところがあり、米国株の割高さが意識されやすいのではないでしょうか。イールドスプレッドを見ると株を持つ意味はあまりなく、この先も何か刺激的なことが起きるといつ急落してもおかしくないとは知っておいた方が良いでしょう。本格調整になった場合は、3万5000円割れぐらいも意識しておく必要があるでしょう」などと話した。
世界の為替の値動きを伝えた。
ドイツ証券の小川和宏さんのドル円予想レンジは154．00円～155．50円。小川さんは「ヨーロッパではNATOの軍事費拠出の議論が水面下で盛り上がっています。欧州は、2021年のロシアのウクライナ侵攻以降、各国が拠出を増やし、現在2％を超えるレベルとなっています。、トランプ政権はEUに対し、NATOの軍事費の負担増や貿易不均衡の是正を要求してくると思われます。一方、軍事費やEUの競争力を高める議論は、欧州独自の問題解決のために以前から話し合っているので、トランプ関税対策が目的ではないのですが、最終的な実行に移すには承認プロセスに時間がかかるため、関税引き上げは避けられない可能性が高いとみています。仮に、アメリカの対ヨーロッパ追加関税が一律関税のレベルにとどまったとしても、米国内の物価上昇でドル高と思われます。Fedは年内金利据え置き、ECBは年前半は毎回利下げ、その後は利下げペースを落とし、年末1．5％取り下げ姿勢は変わらないとみていて、ユーロドルは1．0を割れる展開を試すとみています」などと話した。
各国の10年国債の値を伝えた。
- キーワード
- 日本10年国債
世界の株価の値動きを伝えた。
井出真吾さんの日経平均予想レンジは3万8700円～3万9200円。井出さんは「昨日はトランプ関税砲に揺らされました。日経平均は昨日1000円を下げましたが、半分くらい戻してスタートできるのではないでしょうか。ただ、市場の警戒感は緩んでおらず、若干円高に振れているのも重石になります。また、上値の重い展開にはならないと思います。ここまでの決算は順調ですよね。3月期の予想を発表した290社のうち、上方修正したのは全体の23％の67社です。過去10年間の平均で、すごく良いわけではありませんが、心配はいらないですね。上方修正組で言うと、日立やNECといった情報サービス関連や半導体関連も好調ですね。下方修正組は、自動車関連や中国の景気減速が目立ちますね。足元の状況を確認すると、PERの標準レンジが16倍にほぼ近い状態で、これでも4万円に届かない状態です。目先ではアメリカ株の割高さが意識されている面もありますし、本格調整が起きたときには標準レンジ内と知っておくことは大事だと思います」などと話した。
ソフトバンクグループはきのう、ChatGPTで知られるアメリカ・オープンAIと投資会社を設立。企業向けに最先端の生成AIの販売を始めると発表した。ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長は「大企業向けの最先端AIを世界で初めて日本から始まる」と述べた。新会社は、ソフトバンクグループ側とオープンAIが、50％ずつ出資するかたち。企業向けAIの名称は「クリスタル・インテリジェンス」で、各企業ごとに内部データを学習させてカスタマイズし、資料作成や顧客対応などの仕事を人間に変わって自律的に行う。学習データは、他の者には転用しない形。まずは、ソフトバンクグループが傘下の企業などに導入し、利用料としてオープンAIに年間30億ドル（日本円約4600億円）をしはらう。孫会長兼社長は「世界で最先端のAIだ」と訴え、「AIエージェントが24時間365日仕事をこなす」と特徴をアピールした。会見に臨んだオープンAIのサム・アルトマンCEOは「今はAIの発展にとって重要な時期」と事業の意義を強調した。
日銀はきのう政策金利を0.5％程度に引き上げた1月の金融政策決定会合で出た主な意見を公表した。主な意見によると、金融政策の運営に関し「物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から政策金利を引き上げ、金融緩和度合いの調整することが適切だ」との見方や「実質金利は大幅なマイナスであり、経済・物価がオントラックであれば、引き続き利上げをしていくことでマイナス幅を縮小していく必要がある」といった考えが示された。このほか「上下双方向のリスクがかなり大きいことを考えると、利上げペースやターミナルレートを示唆することは極めて慎重であるべき」と主張する委員もいたという。
みずほFGがきのう発表した2024年4−12月期決算は、純利益が8553億円で1年前に比べ33％増えた。日銀の利上げなどを背景に4−12月期として、2年連続で過去最高を更新。本業の儲けを示す実質業務純益は（グループ内各社合算）5985億円（6％増）となり、政策保有株の売却益の計上なども業績の押し上げ要因になった。
- キーワード
- みずほフィナンシャルグループ日本銀行
ANAホールディングスはきのう、2025年3月の純利益が1400億円になる見通しだと発表した。訪日客や国内のレジャー需要が好調で、従来予想を200億円上方修正した。売上高は10％増の2兆2550億円、営業利益は1800億円となりそれぞれ350億円、100億円上振れする。売上高は過去最高を見込んでいる。
- キーワード
- ANAホールディングス
日本経済新聞によると、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂など非中核事業を束ねる中間持株会社ヨークHDの株式売却手続において、アメリカの投資ファンドKKRが不動産大手のヒューリックと組んだことが分かった。KKRは、イトーヨーカ堂の店舗の改装で複数の実績を持つヒューリックと組むことで、好立地にある店舗を中心に改装し集客力を高める戦略。セブンは春までに最終的な売却先を決める方針。