- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 加藤出 井出真吾
きょうの予定は、国内では三菱UFJFGや任天堂などが決算を発表する。アメリカでは、アルファベットやAMDなどの決算発表に注目が集まる。
加藤さんはこのところの労働市場について、「先日の1月FOMCの後、パウエル議長はこれ以上クールダウンさせない方がいいと言っていた。何度も記者会見で言っていたが採用数、退職者数が両方減ってきていて両方減る分には失業率は高まらないが、退職者が減っている理由が採用が冷えてきているので転職しづらいということで、積極的な退職が減っているのだとすると、中身はあまり良くないということになる。」「今日のJOLTSのデータでFRBの今後の利上げ再開の材料に決定的になるというわけではないが、今後の雇用統計や消費者物価指数とか大事な指標がいっぱいあるが、パウエルが何回も言っていたのでそういう意味でもアメリカの労働市場の状況に注目は必要。」などと話した。井出さんは決算について、「今日は特に大型株が多くTOPIXコア30という主要30銘柄で構成されている会社だけでも5社ある。その次のラージ70にも4社ある株価に反映されるのは明日だがそれなりに影響するかもしれない。内容はおそらく一部を除いて決算自体はいい数字が出ると思っている。為替もそれなりの水準キープしている。ただ業績に対しては市場の期待が結構高いのでいい数字が出てきても物足りないと言って株価が下落するケースは出てくるかもしれない。」」などとコメントした。
全国の天気予報を伝えた。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダーさんは注目しているセクターについて「景気動向を確認するうえで消費関連企業の決算にも注目している。レストランチェーンの「ブリンカー・インターナショナル」が先週発表した去年10-11月期の決算は26％増収。一株利益は前年比2.8倍となり、株価は1年間で4倍以上となっている。傘下のファミレスチェーン「Chili’s」の既存店売上は前年比31％増。経営陣は新メニューとお値打ち価格に加え、TikTokの宣伝キャンペーンが子どもたちを引き付け、客足が20％増えたことを好調の理由としている。TikTokは禁止措置がトランプ大統領によって保留されているが、これだけ消費者に浸透しているので事業の継続に向けてどの企業が買収するのか注目。」などと述べた。消費関連企業の価格設定への影響については「価格については消費関連企業の際限なくみえた値上げトレンドもそろそろ終りが近いと報じられている。一方、1-3月期はトランプ大統領による関税の影響、不法移民の取締、寒波など特殊要因が多く、季節調整の関係で定期事業がブレやすいこともあり、景気の実力を判断するのが難しそう。先週のFOMCの声明文でもインフレ状況の改善についての文言が削除された。ただ基調は物価が落ち着く方向で、追加利下げについても4-6月期に行われる可能性が高いと考えている。」などと述べた。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
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NY株式について伝えられた。
今日のテーマは「ニッポンの年収はなぜ低い？」。加藤さんは「主な先進国の2023年の平均年収を昨日の為替レートで円換算したもの」を紹介した。「日本は491万円でこれよりもはるかに高い国がたくさんある。最近のスイスは平均年収1600万超で日本の3.3倍。この20年で差は大きく開いた。スイスは一部の富裕層だけが高所得で平均を引っ張っているのではなく、ジュネーブ州やチューリッヒ州の最低賃金は時給4100円前後で、高い賃金の国はいい給料を払える儲かっている企業が厚くいる。」となどと解説した。実質賃金のグラフを紹介し、「日本は横ばいだがスイスは着実に上昇。過去20年の総合インフレ率の平均を見てみると日本は0.65％だがスイスは0.55％」としている。国民にとってとても大事な実質賃金を伸ばしていくのに、インフレ目標2％の達成というのは実はそんなに重要ではないと言える。それよりもいかに競争力を高めて生産性を伸ばしながら給料をたくさん払える会社を増やしていくかというリアルな面での改革が重要。日本は2024年に38位まで落ちてしまっているが、スイスは2004年ぐらいまで一旦落ちるがその後盛り返し2008年以降はトップ5を維持。スイスは財政が非常に健全でして政府債務が非常に少ない。民間の力をうまく引き出している。そういう点ではその我々も教育など高度人材教育などリアルな面での改革に地道に取り組んでいくということに一歩も早く向き合う必要がある。」と解説した。
アメリカのトランプ大統領が選挙前に掲げた政策を本格的に実行し始めた状況に警鐘を鳴らすのは、UBSグローバルウェルスマネジメントでアメリカ経済の分析を担当するシニアエコノミスト・ブライアンローズ氏。今年のアメリカ経済の見通しを聞くと「トランプ政権の政策全部合わせて若干マイナスの影響になるのではないか。今までの3％近いの成長率は続くのは難しいと思う」。新型コロナの感染拡大以降アメリカの実質GDP国内総生産は強い伸びを示してきた。ただ今後この伸びが2％前後に減速すると予測。その要因はトランプ大統領が進める不法移民の取り締まり強化と関税の引上げ。ローズ氏は移民対策が進めばアメリカの労働人口が減少し人手不足が深刻化すると予想。また需要も減少し景気交代につながりかねないと見ている。「移民がいないと雇用者数はあまり伸びることがないと心配している」。さらにメキシコやカナダ、中国からの輸入品に対する関税の引上げは経済全体に大きなショックを与えると考えている。そうした中、投資に関しローズ氏が主張するのは投資の基本への回帰。UBSグローバルウェルスマネジメントは今後、アメリカ企業の利益拡大の流れが続く一方、FRBが6月頃に利下げすると予想。年末にかけてS＆P500は6600まで上昇すると見ている。しかし、今投資すべき金融商品は債券だとし「金利が高いうちに長期国債を買った方がいい」。などとローズ氏は語った。
加藤出氏は「全会トランプ大政権の2017年、2018年はアメリカ経済、世界経済よかった。米中の関税引き上げ報復合戦になり2019年は企業が世界の先行き不安になり設備投資を縮小させた。2019年は景気が悪くなりFRBも利下げをした。ディールとして使っていくことであればよい面と悪い面がある。次の中間選挙を意識しながら現実的な対応ならばよい」とスタジオコメント。井出真吾氏は「企業業績が良くなりS＆Pが600まで行くのであれば債権である必要はない。バフェット氏は債券投資家になった。株式市場はまだ強気。どちらが正しいのは半年〜1年後に答えが出る」とスタジオコメント。
あまおうを使ったサイダーに小豆島のオリーブサイダー。その土地ならではのご当地サイダーが全国で増え続けている。太宰府天満宮参道の土産物店では梅サイダーがある。太宰府天満宮に祀られる菅原道真公も愛したとされる梅を使った瓶入りサイダー。地元の農業高校の生徒が収穫した梅を使っていて地域を盛り上げようと太宰府市と西日本鉄道などが開発。梅サイダーを製造したのは「友桝飲料」。友桝飲料は20年間で売上高がおよそ40倍になった。売り上げの7割は大手スーパーや量販向けの無糖炭酸水。ご当地サイダーの企画、製造では知る人ぞ知る企業。年間開発数はほぼ2日に1種類。スピード開発出来る秘密は生産ラインにある。規模の小ささを逆手に取りご当地サイダーのビジネスを行っている。大手飲料メーカーの生産設備は数十万本単位の大量生産。友桝飲料は数千本単位。明太子メーカーの「やまや」でノンアルコール飲料を商品化するのは初めて。友桝飲料の商品開発は15項目の質問シートに応える。汲み取ったニーズからコンセプトや求める味をあぶりだす。やまやは果汁感を客に楽しんでほしいためできるだけ果汁を増やしてほしいとした。初期の試作品はユズやヒュウガナツの苦みが強かったが友桝飲料は少し果汁を減らすようにアドバイスをした。やまやがデザインしたラベルも友桝飲料のアイデア。ネコ関連グッズの市場が広がる中で猫好きの需要も取り込む狙い。製品は半年ほどで完成。友桝飲料ではラベルデザインやPR戦略なども請け負う。商品開発経験が乏しい自治体や観光協会でも短期間で製品化が可能となる。日本経済新聞社・長谷川聖子氏は「友桝飲料はM＆Aで取得した技術で凍らせて食べるアイスやパウチ飲料などオーダーメイド製品の幅を広げる。洋堂開発のノウハウとM＆Aで得た新しい技術で今後も海外など活躍の場を広げていく」とコメント。
東京のライブ映像を背景に全国の天気予報を伝えた。
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アメリカ・トランプ大統領が表明したカナダからの輸入品に対する25％の関税発動が日本時間午後2時過ぎに迫る中でカナダ・トルドー首相は「30日延期することで合意した」とした。トランプ大統領は3日、カナダ・トルドー首相と電話会談したことを明らかにし「カナダはアメリアの銀行がカナダで事業を行うことを認めていない。多くのことが非常に不公平に扱われてきた」とした。トルドー首相は関税の発動について少なくとも30日延期で合意したとした。カナダと同じくメキシコに課すとしていた25％の関税についてトランプ大統領はメキシコ・シェインバウム大統領と1カ月延期で合意した。トランプ大統領が求めてきた合成麻薬・フェンタニルや不法移民の入流対策としてメキシコ側がアメリカとの国境に1万人の軍を派遣、警備を強化するとしている。トランプ大統領は10％の追加関税を課すとしている中国と24時間以内に協議すると表明。ホワイトハウス・レビット報道官によるとトランプ大統領は習近平国家主席と対談するとしている。関税をめぐる問題や中国が実質的に運営してるとトランプ氏が問題視するパナマ運河のついて議論する。
ソフトバンクグループはきのう、ChatGPTで知られるアメリカ・オープンAIと日本で共同出資会社を設立。企業向けに最先端の生成AIの販売をはじめるとした。ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長は「大企業向けの先端AI。これを世界で初めて日本から始める」とした。新会社はソフトバンクグループ側とオープンAIが50％ずつ出資。企業向けAIの名称はCristalIntelligence。各企業ごとに内部データを学習させてカスタマイズし資料作成や顧客対応などの仕事を人間に代わり自律的に行う。学習データは他の社には転用しない。ソフトバンクグループが傘下の企業などに導入。利用料をオープンAIに年間30億ドル支払う。ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長は「世界で最先端のAIだ」とし「AIエージェントが24時間365日仕事をこなす」と説くちょをアピールした。孫会長とともに会見に臨んだオープンAI・サム・アルトマンCEOは「今はAIの発展にとって重要な時期だ」とした。
日銀はきのう政策金利を0．5％程度に引き上げた1月の金融政策決定会合の主な意見を公表した。複数の委員から追加利上げに前向きな見方が示された。金融政策の運営に関して「物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを日調整することが適切」といった見方や「実質金利は大幅なマイナスであり経済、物価が温トラックであればそれに応じて引き続き利上げをしていくことでそのマイナス幅を縮小していく必要がある」といった考えが示された。また「上下双方向のリスクがかなり大きいことを考えると利上げのペースやラーミナルレートを示唆することは極めて慎重であるべき」とする委員もいた。日銀の映像。
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OPEC石油輸出国機構とロシアなど非加盟国の産油国を加えたOPECプラスは3日、合同閣僚監視委員会を開き2026年末まで協調減産を実施する従来の方針を確認した。先月、トランプ大統領がOPECに対して原油価格の引き下げを要求したがこれには応じず減産を続け原油価格を下支えする姿勢を示した。サウジアラビアなど8カ国による自主減産は4月から段階的に縮小することも確認。
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みずほフィナンシャルグループによると2024年4−12月期の決算（前年比）は純利益8553億円（33％増加）。日銀の利上げなどを背景に4−12月期としては2年連続で過去最高を更新。実質業務純益（グループ内各社合算）は5985億円（6％増）。政策保有株の売却益の計上なども業績の押し上げ要因になった。
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ANAHDはきのう、2025年3月期の業績見通しの純利益が1400億円になるとした。訪日客や国内のレジャー需要が好調。従来予想から200億円上方修正した。売上高2兆2550億円（350億円上方修正）、営業利益1800億円（100億円上方修正）。売上高は過去最高を見込んでいる。
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加藤出氏は「家賃と公共サービスを除いた物価」。昨日発表の1月の日銀金融政策決定会合の意見に金融政策の影響を及ぼし得る家賃や公共サービスを除いた物価をよく見るべきとした。12月の消費者物価指数の前年比を見ると家賃関連は0．3％くらいの上昇。公共サービス1％程度の上昇。構造的に上がりにくい。金融政策の影響が及びにくい。2つを合わせると全体の30％程度を占める。これを含めてインフレ2％を維持するとすると他の7割がもっと上昇する必要があるなどと説明井出真吾さんは「ゴール地点を再確認」。昨日の株式市場の様に急激に下がってしまった時ほど基本に立ち戻って冷静に考える。ゴール地点は投資している資産をいつごろ取り崩すのか。目標地点を見る。株価は一本調子で上がると心の安心は得られるが長期投資は下がった方が安く買える。ゴール地点の資産額は大きく増えるなど語った。