大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダーさんは注目しているセクターについて「景気動向を確認するうえで消費関連企業の決算にも注目している。レストランチェーンの「ブリンカー・インターナショナル」が先週発表した去年10-11月期の決算は26％増収。一株利益は前年比2.8倍となり、株価は1年間で4倍以上となっている。傘下のファミレスチェーン「Chili’s」の既存店売上は前年比31％増。経営陣は新メニューとお値打ち価格に加え、TikTokの宣伝キャンペーンが子どもたちを引き付け、客足が20％増えたことを好調の理由としている。TikTokは禁止措置がトランプ大統領によって保留されているが、これだけ消費者に浸透しているので事業の継続に向けてどの企業が買収するのか注目。」などと述べた。消費関連企業の価格設定への影響については「価格については消費関連企業の際限なくみえた値上げトレンドもそろそろ終りが近いと報じられている。一方、1-3月期はトランプ大統領による関税の影響、不法移民の取締、寒波など特殊要因が多く、季節調整の関係で定期事業がブレやすいこともあり、景気の実力を判断するのが難しそう。先週のFOMCの声明文でもインフレ状況の改善についての文言が削除された。ただ基調は物価が落ち着く方向で、追加利下げについても4-6月期に行われる可能性が高いと考えている。」などと述べた。