加藤出氏は「家賃と公共サービスを除いた物価」。昨日発表の1月の日銀金融政策決定会合の意見に金融政策の影響を及ぼし得る家賃や公共サービスを除いた物価をよく見るべきとした。12月の消費者物価指数の前年比を見ると家賃関連は0.3%くらいの上昇。公共サービス1%程度の上昇。構造的に上がりにくい。金融政策の影響が及びにくい。2つを合わせると全体の30%程度を占める。これを含めてインフレ2%を維持するとすると他の7割がもっと上昇する必要があるなどと説明井出真吾さんは「ゴール地点を再確認」。昨日の株式市場の様に急激に下がってしまった時ほど基本に立ち戻って冷静に考える。ゴール地点は投資している資産をいつごろ取り崩すのか。目標地点を見る。株価は一本調子で上がると心の安心は得られるが長期投資は下がった方が安く買える。ゴール地点の資産額は大きく増えるなど語った。