- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 大橋英敏 石黒英之 鹿庭雄介
オープニング映像。
NY株式の値動きを伝えた。株価は一進一退の展開。米中貿易戦争への不安が投資家の間で引き続きくすぶっている。下落して始まったダウだが、午後にかけて株価は持ち直した。アメリカ・トランプ政権が中国に対する追加関税を発動し、米中首脳の交渉の先行きが不透明になる中、上値は重い展開。ナスダックでは好決算だったパランティアが一時3割近く株価を伸ばすなど、ハイテク関連が相場をけん引。アルファベットの決算発表にも注目。為替の値動きを伝えた。
アメリカ・トランプ米政権は4日、米国国内に合成麻薬「フェンタニル」や不法移民の流入が続いているなどとして、中国からの輸入品に10％の追加関税を発動した。これに対し中国政府は報復措置として、アメリカから輸入する石炭や液化天然ガスに15％、原油や排気量の大きい自動車などに10％の追加関税を10日から課すと発表。アメリカと中国の関税に関する協議をめぐっては、アメリカ・トランプ大統領が「適切な時期に中国・習近平国家主席と話す」との意向を示した。トランプ大統領は記者団から、中国の報復関税の決定について問われると「それで構わない」と応じた。
アメリカ2024年12月JOLTS雇用動向調査（前月比）によると非農業部門の求人数は760万人（↓55万6000人）。2023年10月以来、1年2カ月ぶりの大幅な落ち込みで、市場予想800万人も下回った。ただレイオフを含む解雇の人数も減少していて、労働市場が急激に減速しているわけではないことが示唆されている。
スイスの金融大手・UBSの2024年10−12月期決算は総収入116億3500万ドル（↑7．2％）、純利益7億7000万ドル（黒字転換）、1株利益23セント（予想下回る）。投資銀行部門などが好調で、1年前の最終赤字から黒字に転換した。2024年末時点の雇用者数は、クレディ・スイス買収後のピーク時から1万人以上減少。UBSは「コスト削減が順調に進んでいる」として、クレディ・スイスとの統合が2026年末に完了するとの見通しを示したほか、2025年に30億ドルの自社株買いを実施すると発表している。
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アメリカの飲料大手・ペプシコの2024年10−12月期決算（前年比）売上高277億8400万ドル（↓0．2％）、純利益15億2300万ドル（↑17．0％）、1株利益（調整後）1ドル96セント（予想上回る）。物価高を背景とした需要低迷が続き、主力の北米市場でスナック菓子や飲料の販売量がそれぞれ減少。2024年10−12月期北米販売量（前年比）：スナック菓子↓3％、飲料↓3％、シリアル↓6％。2025年通期売上高見通し（前年比）↑1ケタ台前半（為替変動などの影響除く）。この発表を受けて株価は一時、4．8％下落した。
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アメリカの製薬大手・ファイザーの2024年10−12月期決算（前年比）は売上高177億6300万ドル（↑21．9％）、純利益4億1000万ドル（黒字転換）、1株利益（調整後）63セント（予想上回る）。1年前の最終赤字から黒字に転換。売上高、調整後の1株利益ともに市場予想を上回った。コスト削減策や新型コロナワクチンの出荷が予想ほど落ち込まなかったことが寄与した。2025年通期見通し：売上高610億～640億ドル、1株利益（調整後）2ドル80セント～3ドル。従来の見通しを据え置いた。
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ニューヨーク証券取引所から東海東京証券アメリカ・中川幾代が解説。4日のニューヨーク株式市場では主要3指数そろって上昇。中川さんは「前日にカナダやメキシコへの関税発動が延期された安堵感が、株価を支えたが、中国には追加関税が発動したことが悪材料となり上値は抑えられている。中国が報復措置として打ち出した追加関税の対象は液化天然ガスや農機など総額140億ドル相当と限定的な範囲にとどまった。第1次トランプ政権時の貿易戦争で、中国が1850億ドル相当の製品に報復関税を課したことと比べると今回は慎重な姿勢にも見え、株価への影響も大きくなかった。中国の報復関税発動まえに両国が妥協点を見出す可能性も市場は視野に入れている」などと述べた。決算を発表した銘柄の値動きについて中川さんは「市場予想を上回る10−12月期決算を発表したAIデータ解析・パランティア・テクノロジーズと音楽ストリーミング大手・スポティファイが急伸。売り上げや会員数が著しく伸びたことが好感されている。一方、化粧品大手・エスティローダーは、中国などの消費減速を背景にアジアの免税店事業の低迷が心配され、大幅安。製薬大手・メルクは、需要鈍化を理由に、子宮頸がんなどの予防ワクチン『ガーダシル』の中国への出荷を一時停止すると発表し、ダウの重しになった。下落した2社はともに中国関連のネガティブな材料が関連していて、対中関税政策をめぐる先行きの不透明感も足を引っ張った可能性がある」などと述べた。
金利、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。
決算発表が本格化。ここまでの結果について。野村アセットマネジメント・石黒英之さんがスタジオで解説「きょうはアルファベットの決算も出てくる。マグニフィセント・セブンの大手7社の業績は、投資家の関心も高いだけに今後、市場の先行きを占ううえでも重要。インスタグラムを展開しているメタ・プラットフォームズは、いい内容で株価も堅調な展開の反面、マイクロソフトの株価がさえない動き。決算後の株価はまちまち。これまでマグニフィセント・セブンが全体を上回る伸びが続くと思う。第1次トランプ政権でもハイテク株優位の展開が続いたが、今回もテクノロジーの規制緩和、生成AIをはじめとした新しいテクノロジーの普及もあり、ハイテク株が主導する相場展開は今後も継続するのでは。これまでが伸びが強かった。優位性は変わらない」などと述べた。
三菱UFJ信託銀行・齊藤さんが電話で解説。ドル／円予想レンジ：153.80円～155.90円。引き続きトランプ関税に関する報道に注意が必要だが、ADP雇用統計やISM非製造業景気指数の発表が予定されていて、数字が市場予想を上回った場合は、素直にドル買いで反応すると予想。注目ポイントは「弱いヨーロッパ経済トランプ関税とユーロドル」。齊藤さんは「1月30日のECB理事会」中銀預金金利など・25bp引き下げ、物価目標・インフレ鈍化は順調に進んでいる、経済成長・下振れ方向。足元ではトランプ関税が市場のホットトピックとなっていて、ユーロ圏に対する関税の税率水準や時期に関する明言はないが、遅かれ、早かれ、カナダやメキシコと同様に付加される公算は非常に大きくなっている、「ヨーロッパに対するトランプ関税の影響は非常に大きい。引き続きユーロ売り圧力となり、ユーロドルの下押し材料になるだろう。中期的ドル買いの傾向は続きやすい時間帯が続くと見られ、向こう3カ月程度をめどにユーロドルは、2022年11月以来となるパリティを目指す展開を想定」などと話した。
10年国債の利回りを確認した。
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世界の株価の値を確認した。
石黒さんの日経平均予想レンジ：3万8800円～3万9200円。アメリカが予定通り中国に関税発動となったが、中国からの報復措置がかなり限定的。報復合戦の警戒が和らいでいる。日本株は買い戻し優勢の形になるのでは。注目ポイントは「アメリカ関税と日銀と日本株」で、「トランプ政権による関税発動の警戒感が高まっている。日銀の積極的な利上げ機運の後退、海外投資家の日本株投資姿勢の転換につながる可能性がある」、「今年の日本株は賃上げ持続による実質賃金のプラス化、参院選をきっかけとした国民目線の政策への変化に対する期待もあり、年後半以降の株高にも期待が持てるのでは」等と話した。
ホンダと日産の統合協議の進展が遅れている中、ホンダが日産自動車の株を取得し、子会社化する案を検討していることがわかった。ホンダはこれまで日産との経営統合を進める前提として、ターンアラウンド（事業再生計画）の具体化と実行を日産に求めているが、日産の作業が遅れていて経営統合の方向性を示す時期を1月末から2月中旬に延期している。ホンダはこの状況を重く見たうえで、経営スピードを速めるために日産を子会社化する案を検討している模様。ただ日産との合意に至るかは見通せず、統合協議はさらに難航する可能性がある。
石破総理大臣は衆議院予算委員会で、アメリカ・トランプ大統領との首脳会談について「議題に優先順位をつけ限られた時間の中で成果を上げたい」と述べた。首脳会談はアメリカ・ワシントンで、現地時間の今月7日に行われる見通し。会談後には両首脳による共同会見も行う方向で調整されている。
パナソニックホールディングスは白物家電などを手がける事業会社のパナソニックを2025年度中に解散し、複数の事業会社に再編すると発表した。また別の事業会社が手がけているテレビ事業については、将来的に売却を選ぶ可能性を否定しなかった。パナソニックHD・楠見雄規社長は「売却の手段を取るかどうかは、現時点でコメントできる状態にはない」と述べた。
任天堂は2025年3月期の業績見通しを下方修正した。純利益の予想を従来より300億円下回る2700億円に引き下げた。主力の家庭用ゲーム機・ニンテンドースイッチの販売が計画を下回っていることが要因で通期販売目標も引き下げた。任天堂は後継機・ニンテンドースイッチ2を今年中に発売する予定で、オンライン記者会見で任天堂・古川俊太郎社長は「需要を満たせる数量を用意することが最も重要だ」と述べた。
三菱UFJフィナンシャル・グループは2024年4−12月期の決算を発表し、純利益は前年比35％増の1兆7489億円だった。この期間としては過去最高を更新。日銀の利上げで、収益力の源泉である利ザヤが改善した。三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラストグループも過去最高益を更新。