- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 大橋英敏 石黒英之 鹿庭雄介
12月毎月勤労統計、決算：トヨタなど。アメリカ1月ISM非製造業景気指数、決算：イギリス半導体設計大手・アームなど。
きょうはアメリカ1月ADP雇用報告が出る。今週末の雇用統計の参考指標になると言われている。みずほ証券・大橋英敏さんがスタジオで解説。大橋さんは「昨日出たJOLTSも含めてだが、雇用統計に向けた前哨戦。1月の雇用統計は波乱があるのではといわれている。ロスの大規模火災、南部の大寒波の影響があると言われている。非農業雇用者数が下押しされるようなコンセンサスになっている。雇用統計の年次改訂が、1月の雇用統計から反映される、必ずしも雇用が強くないとのコンセンサスに傾き、短期的に金利低下、ドル円の下落を引き起こす可能性がある意味で注目している。利下げの織り込みが早くなる可能性が高いものとして注目している」などと述べた。野村アセットマネジメント・石黒英之の解説。石黒さんは「今日は8時半に毎月勤労統計出てくる。前回24年の11月分が4ヶ月ぶりにプラスに転じたことが示すように緩やかではあるが実質賃金のプラスも見えてきているのではないか。春闘で2025年度も2024年度並みに高い賃上げとなると実質賃金のプラスの定着がいよいよ現実味を帯びてくるのではないか。国民が真に賃上げの恩恵を享受するにはやはり手取りを増やす税制面のサポートが重要になると思う」などと述べた。
天気予報を伝えた。
東海東京証券アメリカ・中川幾代の解説。トランプ大統領は就任以降、主に政府機関を対象にDEIと略される多様性、公平性、包括性を推進する取組の撤廃や抑制を命じる複数の大統領令に署名し、これには民間企業へのDEI施策廃止の推奨も盛り込まれている。トランプ大統領は先週、ワシントン近郊で起きた旅客機と軍用ヘリの衝突事故についても、航空局がDEI推進のため、重度の障害がある人の雇用を進めたことが事故の背景にあると主張するなど、DEIへの批判を強めている。保守系団体からの圧力に応じる形で、ウォルマートやフォード、マクドナルド、アマゾンなどがDEI施策の縮小や一部終了を決めている。メタはDEI縮小とほぼ同時に、トランプ大統領の熱烈な支持者である総合格闘技団体UFCのCEO、ダナ・ホワイト氏を取締役会メンバーに迎えるなど、トランプ大統領にすり寄るメリットを重視したとの見方もある。一方、アップルやコストコなどが保守派のロビー拒否を表明したほか、JPモルガンのジェイミー・ダイモン氏ら複数のCEOが、自社の収益成長につながる経営戦略の一環として、DEI維持の方針を表明。今後、DEIを継続する企業リーダーは、自社の取り組みの有益性をより具体的に示していくことが一層重要になると見ている。
為替と金利・商品の値動きを伝えた。
株の値動きを伝えた。
「2025年 10大びっくりシナリオ」をテーマに大橋英敏の解説。びっくりシナリオの定義は金融市場に影響を与える可能性のある発生確率30％以下のリスクシナリオだが発生した場合に金融市場への影響が大きい事象。2025年10大びっくりシナリオを紹介。1・トランプ政権下でディスインフレ懸念、2・中東を中心に地政学リスクが沈静化、3・ドイツ国債が無リスク資産から脱落、4・石破政権が長期政権に移行、5・25年春闘の賃上げ率が6％に、6・日本企業の被買収案件が急増、社債スプレッドが大幅にワイド化、7・米国IG債スプレッドが50bpまでタイト化、8・中国の長期金利（10年債利回り）が1％割れ、9・エヌビディアの株式時価総額がアップルの2倍に、10・重大なサイバー攻撃により金融システム不安が発生。4・石破政権スタート当時からあまり政権の支持率が高くないが次の参議院選の結果次第によっては長期化する可能性がある。2・中東を中心に地政学リスクが沈静化については、第2次トランプ政権選挙公約は地政学情勢の安定化。やってみないとわからないが、第一次トランプ政権で当時のシリアの内戦でシリアの化学兵器使用疑惑に対しシリアの空軍基地に59発のトマホーク巡航ミサイルを発射、これに当時シリアを支援していたロシアなどが様子見の体制となった事実などがあり、考え方にもよるが強硬姿勢が世界を黙らせたこともあり、イスラエル情勢沈静化など兆候がみられている。1～4が確率が高く、中でも1については、18年の後半の米中貿易摩擦勃発のときのマーケットは関税をいれコストプッシュとなったが、マクロ経済に対する負の影響が大きいとマーケットが判断し、関税を入れたことでインフレ率が鈍化したことがあった。関税の政策次第では景気を悪くしてしまう可能性がある。この順番はおきる確率が高い順番＆影響がおおきい順番。6・日本企業の被買収案件が急増。潜在的にリスクを抱えている企業はそれなりにある。8・中国の長期金利（10年債利回り）が1％割れとなった場合、緩和の余地があるためまだ大丈夫という見方もできる。
日本の生活物価が高止まりしている。とりわけ生活必需品や購入頻度が高い品目の値上がりが顕著で、価格上昇率は約2年ぶりの高い水準となった。電気代・米価格の上昇が生活実感に近い物価指数をお仕上げている。生活実感に近い物価の上昇が続けば、人々の間に「今後もインフレが続く」との考えが根づきやすくなる。日銀がより早く追加利上げに動く可能性があるとし、国内債券市場では金利の先高観が高まりつつある。（日経電子版）
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スカパーJSATは地上150キロ～2，000キロ程度の上空を周回する低軌道の小型衛星を打ち上げる。2026年後半～2027年はじめまでに1号機を打ち上げ、2027年中に10基体制にする。地上設備を含めた投資額は400億円程度の見込み。安全保障分野での監視需要を見込み、衛星画像を防衛省などに販売する。政府は地上を観測・監視できる衛星通信の開発・利用を拡大する宇宙安保構想を掲げている。地政学リスクの高まりを受け、安保に重心を置いた自前の観測網を整える。（日経電子版）
三越伊勢丹ホールディングスが4日に発表した2024年4-10月期の連結営業利益はこの期間としては過去最高だった。インバウンドの増加が追い風となり、純利益は49％増加した。秋口以降円安基調が続いたため、高級ブランドのカバン・財布などの訪日客への売れ行きが好調だった。政府は2024年末に中国人向けのビザの発給要件などを緩和する方針を明らかにした。今期中にも開始する海外客向けのアプリなどを通じ、帰国後も商品やイベントなどの情報を提供することで購買に繋げ、顧客を取り込む方針。（日経電子版）
日本の去年のCPIは3％と物価の高止まりが続いている。大橋さんは「日本の物価上昇率は上がっているが、その中身が大事。生活実感として上がっているのはその通りだが、インフレに寄与している項目という観点では3つだけ。1つはエネルギー、もう1つが米、もう1つが生鮮食品。エネルギーが上がっているのは政府の補助がなくなってきているから。補助がなくなると当然我々が支払う金額が増えるのでインフレになるので”基調”とは言いづらい。米も去年10月から上がっているが、背景にあるのは気候変動。それ以降上がらなけれはという前置きがあるが”基調”とは言いづらい。この3つを除くと案外上がっていないが、下がってもいない。それをどう考えるかがこれからのポイントで、いまは債券市場が行き過ぎている気がするが、日銀が言っていることも必ずしも間違っていないという微妙なところに日本はいると思う」などと話した。訪日客数増加について石黒さんは「特に中国人向けのビザの緩和で2025年も一段と拡大する見込み。訪日客の8割がアジア諸国が占めており、これらの国は人口がものすごく多く、経済成長が続いているので所得環境の向上を通じてもっと大挙して日本に押し寄せてくる可能性がある。一方で経済へのインパクトという面でいうと訪日客1人あたりの消費額が23万円、それ×6人で日本人1人の年間消費額に相当するので来年4，000万を超えてくると700万人分の消費に相当するので、そういう意味ではオーバーツーリズムの問題もあるが、日本経済の押し上げ効果も無視できない」などとコメントした。
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信金中央金庫の鹿庭雄介さんが解説。テーマ「拡大するアジア新興国経済・今後の焦点は」。鹿庭さんは「主要国の地域のGDPシェアで、IMFの予測最終年2029年にはアジア新興国のシェアは8.7％まで高まるとされていて、中国を含めたアジア新興国全体では、26.3％で世界最大の経済大国のアメリカに肩を並べる規模に成長すると見込まれます。それに次ぐインドも2013年時点では日本の3割程度の経済規模でしたが、2023年には8割を超える水準に迫っています。ASEAN5カ国のGDPの合計は、2013年は日本の4割程度でしたが、2023年に7割、2029年には9割を超える水準に達するとみられています。1人当たりのGDPは、最も大きい中国やマレーシアでも日本の半分以下でそれ以外のアジア新興国では日本の3割以下の水準です。しかし、一般的にGDPを比較する際には、実勢レートの市場為替レートでドル換算することが多いですが、生活水準を正確・公平に比較する際には購買力平価ベースを用いた方がよい時があります。そうなると、新興国の1人当たりのGDPは大きく押し上げられて日本との差が小さいです。また、1人当たりGDPがその国の平均的な消費者像を示しているに過ぎず、どの国も所得の多い人から多くない人まで様々で、新興国は先進国以上に所得格差が大きい傾向があります。アジア新興国の人々が日本の所得改造のどの辺にどのくらいのボリュームで存在するのかを試算すると、2023年時点では日本の中位層以上の所得水準にあるアジア新興国の人口は3億人近くに達し、その大部分を中国の高所得者が占めています。アジア新興国市場は、食料品関連や住宅関連などの生活必需品を中心に十分に形成されているとみられ、予想以上に高価で高品質な商品、サービスに対する需要が大きいと考えられます。今後も、人口増加と経済成長に後押しされて、生活必需品の市場も順調に伸びていくとみられ、今は市場規模がそれほど大きくない教育、教養・娯楽、被服および履物に関連する消費なども増えてくるとみています。日本企業にとって少子化などの影響で国内市場の拡大が見込みにくい中で、アジア新興国のマーケットを開拓していくことがより一層求められることになります。先進国の金融政策の影響や政情不安などによって、短期的に成長が不安定になるリスクはあり、トランプ政権の政策や貿易摩擦問題の動き次第で、アジア新興国の通貨が一時的に売られる局面もあるかもしれません。ただ、1人当たりGDPが1万ドルに満たない人々も多くいて、こうした人々の所得水準が徐々に上がってくることを踏まえると長い目で見れば、有望な市場だと考えられます」などと話した。
午前7時8分頃から、モーサテ朝活Onlineで、投資のヒントを配信する。
アメリカ・トランプ政権は4日、中国に10％の追加関税を発動したのに対して中国政府はアメリカ製品に最大15％の関税を課すと発表した。現時点で米中トップによる協議は行われていない。トランプ政権は4日、アメリカ国内への合成麻薬「フェンタニル」や不法移民の入流について中国側に責任があるとして、中国からの輸入品に10％の追加関税を発動した。これに対し中国政府は報復措置としてアメリカから輸入する石炭や液化天然ガスに15％、原油や排気量の大きい自動車などに10％の追加関税を10日から課すとした。アメリカと中国の関税に関する協議をめぐってはトランプ大統領が「適切な時期に中国の習近平国家主席と会談する」との意向を示した。またトランプ大統領は記者団から中国がアメリカからの輸入品に報復関税を課すことを決定したことについて問われると、「それで構わない」と応じた。
ホンダと日産自動車の統合協議の進展が遅れているなかで、ホンダは日産の株式を取得して子会社化する案を検討していることが分かった。ホンダはこれまで日産との経営統合を進める前提としてターンアラウンド 事業再生計画の具体化と実行を日産に求めているが、日産の作業が遅れていて経営統合の方向性を示す時期を1月末から2月中旬に延期している。ホンダはこの状況を重く見た上で経営スピードを速めるために日産を子会社化する案を検討している模様。ただ日産との合意に至るかは見通せず、統合協議はさらに難航する可能性がある。
Googleの持ち株会社「アルファベット」の2024年10−12月期の決算は前年比増収増益となったものの、売上高が市場予想を下回った。部門別の売上高では広告事業が堅調に水位し、クラウド事業も1年前から30％増加したものの、こちらも市場予想を下回っている。また設備投資額は約30％増加し、AI開発の加速を見据え、今年も約750億ドルを投資する方針を明らかにした。決算を受けてアルファベットの株価は時間外で一時8％を超えて下落した。
アメリカの半導体大手「AMD」の去年10-12月期の売上高は1年前と比べて24％増加し、調整後の一株利益はわずかに市場予想を上回った。項目別ではデータセンター向け売上高が69％伸びたほか、パソコン向けも6割近い増加となった。また1-3月期の売上高見通しは71億ドル前後で市場予想を上回る規模となっている。この発表を受け株価は時間外で一時上昇したものの、データセンター向けの売上高が予想に届かず下落に転じている。
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アメリカ・トランプ大統領は4日、ワシントンを訪問しているイスラエル・ネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談した。第2次トランプ政権発足後、トランプ大統領が外国の首脳と対面で会談したのは初めて。両首脳はパレスチナ自治区ガザでの停戦の継続やイランと親イラン組織への対応、さらにはイスラエルとサウジアラビアとの国交正常化などについて協議したものとみられる。両首脳は会談後に共同会見を開く。
アメリカの去年12月のJOLTSによると非農業部門の求人数は760万人と前月から55万6000人減少した。2023年10月以来1年2カ月ぶりの大幅な落ち込みで、市場予想も下回った。ただレイオフを含む解雇の人数も減少していて、労働市場は急激に減速しているわけではないことが示唆されている。
スイス・金融大手「UBS」の2024年10−12月期の決算は投資銀行部門などが好調で、1年前の最終赤字から黒字に転換した。また去年末時点の雇用者数は「クレディ・スイス」を買収した時期から1万人以上減少した。UBSはコスト削減が順調に進んでいるとしてクレディ・スイスとの統合が2026年末までに完了するとの見通しをしめしたほか、今年30億ドルの自社株買いを実施すると発表している。