「2025年 10大びっくりシナリオ」をテーマに大橋英敏の解説。びっくりシナリオの定義は金融市場に影響を与える可能性のある発生確率30％以下のリスクシナリオだが発生した場合に金融市場への影響が大きい事象。2025年10大びっくりシナリオを紹介。1・トランプ政権下でディスインフレ懸念、2・中東を中心に地政学リスクが沈静化、3・ドイツ国債が無リスク資産から脱落、4・石破政権が長期政権に移行、5・25年春闘の賃上げ率が6％に、6・日本企業の被買収案件が急増、社債スプレッドが大幅にワイド化、7・米国IG債スプレッドが50bpまでタイト化、8・中国の長期金利（10年債利回り）が1％割れ、9・エヌビディアの株式時価総額がアップルの2倍に、10・重大なサイバー攻撃により金融システム不安が発生。4・石破政権スタート当時からあまり政権の支持率が高くないが次の参議院選の結果次第によっては長期化する可能性がある。2・中東を中心に地政学リスクが沈静化については、第2次トランプ政権選挙公約は地政学情勢の安定化。やってみないとわからないが、第一次トランプ政権で当時のシリアの内戦でシリアの化学兵器使用疑惑に対しシリアの空軍基地に59発のトマホーク巡航ミサイルを発射、これに当時シリアを支援していたロシアなどが様子見の体制となった事実などがあり、考え方にもよるが強硬姿勢が世界を黙らせたこともあり、イスラエル情勢沈静化など兆候がみられている。1～4が確率が高く、中でも1については、18年の後半の米中貿易摩擦勃発のときのマーケットは関税をいれコストプッシュとなったが、マクロ経済に対する負の影響が大きいとマーケットが判断し、関税を入れたことでインフレ率が鈍化したことがあった。関税の政策次第では景気を悪くしてしまう可能性がある。この順番はおきる確率が高い順番＆影響がおおきい順番。6・日本企業の被買収案件が急増。潜在的にリスクを抱えている企業はそれなりにある。8・中国の長期金利（10年債利回り）が1％割れとなった場合、緩和の余地があるためまだ大丈夫という見方もできる。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月5日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
- 選択的夫婦別姓の是非について石破総理は「いつまでも議論を先延ばしてよい問題とは考えていない」と話した。石破総理は自民党案をまとめるよう指示した。しかし、慎重な意見も根強く議論の取りまとめは難航が予想。きのう自民の保守団結の会の会合で急性の通称使用に関する法律案を提示した。公明党は選択的夫婦別姓の導入を推進するPTの初会合を開催。
- 2025年2月5日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 来月、国連本部で開かれる核兵器禁止条約の3回目の締約国会議。核兵器禁止条約の締約国会議を巡って、政府与党は日本被団協などが要請していた政府のオブザーバー参加はこれまでと同様見送る一方、与党の議員を派遣する方向で調整を進めている。これに関連して自民党の森山幹事長は「アメリカや中国などの核保有を認めながら核軍縮に取り組むのが基本的な方針」と述べた上で、党として会[…続きを読む]
- 2025年2月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- きのうは石破茂総理大臣の誕生日であった。7日にはトランプ大統領との日米首脳会談が行われるが、国内情勢を巡っては2025年予算案を野党の求めに応じて修正に応じる構えとしている。立憲民主党・野田佳彦代表は学校給食費無償化を求め、高校授業料無償化やガソリン暫定税率廃止なども論戦のテーマとなった。石破総理大臣はガソリンの暫定税率廃止について時期の明言を避ける形となっ[…続きを読む]
- 2025年2月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える高額療養費制度について石破総理は、負担額の上限を引き上げる政府方針について対応を検討すると述べた。国会で、立憲民主党の藤岡隆雄衆院議員は「がん患者の方困っている200億でできる。そういう予算修正を石破総理すべきではないか」と質問した。石破総理は「政府としてご指摘を受けてどのように対応するかということは今、検討し[…続きを読む]
- 2025年2月4日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 来月、国連本部で開かれる核兵器禁止条約の3回目の締約国会議。核兵器禁止条約の締約国会議を巡って、政府与党は日本被団協などが要請していた政府のオブザーバー参加はこれまでと同様見送る一方、与党の議員を派遣する方向で調整を進めている。これに関連して自民党の森山幹事長は「アメリカや中国などの核保有を認めながら核軍縮に取り組むのが基本的な方針」と述べた上で、党として会[…続きを読む]
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