東海東京証券アメリカ・中川幾代の解説。トランプ大統領は就任以降、主に政府機関を対象にDEIと略される多様性、公平性、包括性を推進する取組の撤廃や抑制を命じる複数の大統領令に署名し、これには民間企業へのDEI施策廃止の推奨も盛り込まれている。トランプ大統領は先週、ワシントン近郊で起きた旅客機と軍用ヘリの衝突事故についても、航空局がDEI推進のため、重度の障害がある人の雇用を進めたことが事故の背景にあると主張するなど、DEIへの批判を強めている。保守系団体からの圧力に応じる形で、ウォルマートやフォード、マクドナルド、アマゾンなどがDEI施策の縮小や一部終了を決めている。メタはDEI縮小とほぼ同時に、トランプ大統領の熱烈な支持者である総合格闘技団体UFCのCEO、ダナ・ホワイト氏を取締役会メンバーに迎えるなど、トランプ大統領にすり寄るメリットを重視したとの見方もある。一方、アップルやコストコなどが保守派のロビー拒否を表明したほか、JPモルガンのジェイミー・ダイモン氏ら複数のCEOが、自社の収益成長につながる経営戦略の一環として、DEI維持の方針を表明。今後、DEIを継続する企業リーダーは、自社の取り組みの有益性をより具体的に示していくことが一層重要になると見ている。