信金中央金庫の鹿庭雄介さんが解説。テーマ「拡大するアジア新興国経済・今後の焦点は」。鹿庭さんは「主要国の地域のGDPシェアで、IMFの予測最終年2029年にはアジア新興国のシェアは8.7％まで高まるとされていて、中国を含めたアジア新興国全体では、26.3％で世界最大の経済大国のアメリカに肩を並べる規模に成長すると見込まれます。それに次ぐインドも2013年時点では日本の3割程度の経済規模でしたが、2023年には8割を超える水準に迫っています。ASEAN5カ国のGDPの合計は、2013年は日本の4割程度でしたが、2023年に7割、2029年には9割を超える水準に達するとみられています。1人当たりのGDPは、最も大きい中国やマレーシアでも日本の半分以下でそれ以外のアジア新興国では日本の3割以下の水準です。しかし、一般的にGDPを比較する際には、実勢レートの市場為替レートでドル換算することが多いですが、生活水準を正確・公平に比較する際には購買力平価ベースを用いた方がよい時があります。そうなると、新興国の1人当たりのGDPは大きく押し上げられて日本との差が小さいです。また、1人当たりGDPがその国の平均的な消費者像を示しているに過ぎず、どの国も所得の多い人から多くない人まで様々で、新興国は先進国以上に所得格差が大きい傾向があります。アジア新興国の人々が日本の所得改造のどの辺にどのくらいのボリュームで存在するのかを試算すると、2023年時点では日本の中位層以上の所得水準にあるアジア新興国の人口は3億人近くに達し、その大部分を中国の高所得者が占めています。アジア新興国市場は、食料品関連や住宅関連などの生活必需品を中心に十分に形成されているとみられ、予想以上に高価で高品質な商品、サービスに対する需要が大きいと考えられます。今後も、人口増加と経済成長に後押しされて、生活必需品の市場も順調に伸びていくとみられ、今は市場規模がそれほど大きくない教育、教養・娯楽、被服および履物に関連する消費なども増えてくるとみています。日本企業にとって少子化などの影響で国内市場の拡大が見込みにくい中で、アジア新興国のマーケットを開拓していくことがより一層求められることになります。先進国の金融政策の影響や政情不安などによって、短期的に成長が不安定になるリスクはあり、トランプ政権の政策や貿易摩擦問題の動き次第で、アジア新興国の通貨が一時的に売られる局面もあるかもしれません。ただ、1人当たりGDPが1万ドルに満たない人々も多くいて、こうした人々の所得水準が徐々に上がってくることを踏まえると長い目で見れば、有望な市場だと考えられます」などと話した。