アメリカ・CIA（中央情報局）が4日、全職員に対し、約8か月分の給与を受け取ったうえで、早期退職できるとの通知を出したとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。連邦政府の縮小を目指すアメリカ・トランプ大統領の改革の一環と見られている。またCIAはすでに内定を出していた就職希望者についても、トランプ大統領が掲げる方針にあわない場合、内定を取り消す可能性もあるとしている。アメリカの対外支援業務を担当するUSAID（国際開発局）は4日、原則すべての職員に7日から休暇に入るよう指示した。海外で支援事業に当たる職員には、30日以内の帰国を命じている。USAIDをめぐっては、トランプ政権で政府支出の削減を検討する「政府効率化省」のトップを務めるイーロン・マスク氏が無駄が多いなどとして閉鎖を主張していた。
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