- 出演者
- 八木麻紗子 島本真衣 松尾由美子 佐々木亮太 吉永みち子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 末延吉正 林美桜 水越祐一
オープニングの挨拶。
今日午前3時、富士山の山梨県側吉田ルートが山開きとなった。一方近年問題視されているのがインバウンド増加に伴う軽装での登山や弾丸登山など。それらの対策として今年は更に規制を強化するという。これまで午後4時からだった入山規制を午後2時からに前倒し、通行料を2000円から4000円に値上げした。これで山梨県側ルートも、10日から山開きする静岡県側の3ルートと同じ料金となる。さらに富士山レンジャーと呼ばれる山梨県職員の権限を強化し、軽装と判断されたら登山道に立ち入れないようにする。富士山の開山期間は9月10日まで。
オープニング映像。
山梨・山中湖の現在の様子。コメンテーター紹介。
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トランプ大統領は30日、各国の中央銀行の政策金利の一覧に手書きで「遅すぎる」と書き込んだFRBのパウエル議長宛の書簡をSNSに公開し、レビット報道官が記者会見で紹介した。トランプ大統領は、米国の政策金利が他国と比べて高すぎるとして利下げに向けてFRBへの圧力を強めている。
あさっての参議院選挙の公示を前に昨日与野党の党首8人が報道ステーションに出演した。選挙の争点である物価高に対する各党の対策として、自民党の石破茂総裁は賃上げと1人2万円の給付を訴えた。これに野党からは異論が相次いだ。
参議院選挙の争点となる物価高対策。自民党・石破茂総裁はスピード感が重要であり消費税減税はそぐわないとした。これに対し立憲民主党の野田佳彦代表は、食料品に着目した物価高対策が必要だという時に消費税を0％にするという決断をした、国の積み過ぎている基金を4.6兆円は活用させていただくと話した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、去年12月11日に自民党・公明党と約束した103万円の壁の178万円までの引き上げとガソリンの暫定税率の廃止で、平均的な所得の家庭で年間12万円くらいの所得アップになると話した。参政党の神谷宗幣代表は、30年間経済が成長していないというのは国民から税を取りすぎた、国民負担率が今46％くらいあるがこれを35％まで下げてそこにキャップをはめる、抜本的な経済の仕組み・税や社会保障の総合的な改革をやるべきと話した。自民党の2万円給付に対しても批判の声が相次いだ。共産党の田村智子委員長は、国民の多数は消費税減税を求めているので消費に関わるものすべて減税になるように一律5％への減税を求めると話した。日本維新の会の吉村洋文代表は、2万円を配るのは争点にならない、2年間の食料品の消費税ゼロ・ガソリンの暫定税率の廃止が当面の策だが本質的には社会保険料の引き下げが絶対に必要と話した。れいわ新選組の山本太郎代表は、需要の喚起を行うためにも消費税廃止を前に進めることが必要だと話した。自民党と連立を組む公明党の斉藤鉄夫代表は、消費税減税には否定的な考えを示しつつ所得税減税を訴えた。ほかに社民党は、食料品の消費税率0％の即時実現、最低賃金を全国一律で1500円に引き上げなどを掲げている。日本保守党は、酒類を含む食料品のの消費税率を恒久的にゼロにすることを訴えた。
各党の物価高対策を紹介。自民党は1人2万円以上の給付を掲げており、石破茂総裁はスピードが大事、消費税は法律やシステムを変えるため1年くらいかかるとしている。公明党は2万円の給付と消費税減税反対を示しているが、扶養控除を見直す形での所得税減税を打ち出している。これについては自民党との今後の話し合いを提案している。減税と給付を織り交ぜているのが立憲民主党とれいわ新選組で、立憲は食料品に限り1年間0％、れいわは消費税廃止を訴えている。消費税減税を訴えているのが日本維新の会、国民民主党、共産党、参政党、日本保守党、社民党。対象となる商品や期間、減税率はそれぞれ違う。末延吉正は、民主主義はケンカじゃなくて議論をしてより良き結論に行くことなのでメディアも含めてそういう場を持ってどれが効果的なのか本気で考えていく参院選にしてほしいと話した。
イランは核兵器を作り出すのか？
本日のラインナップ。アメリカ航空管制システム老朽化「フロッピーディスク」が現役 実態は。タイ ペートンタン首相退陣求め2万人 カンボジアとの電話会談音声流出 内容は。幼稚園教諭の免許 試験でマル写し 内部告発で懲戒解雇 無効求める、など。
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タイ・バンコクで先月28日、ペートンタン首相退陣を求める抗議集会が行われた。5月にタイとカンボジアの国境地帯で発生した銃撃戦についてペートンタン首相とカンボジアのフン・セン前首相が事態収拾のために電話会談を行ったが、その音声が一部流出。その後フン・セン前首相が全てを公開したがその内容にタイ国民が反発した。フン・セン前首相をおじさんと呼び親しげに話し、カンボジアとの対立姿勢を崩さない自国のタイ軍司令官について私の敵だと批判して下手に出る態度に、集会の参加者はカンボジアに屈服するかのような話し方は受け入れられない、首相が我々の国を少しも愛していないことが明らかになったなどの声があがっている。筑波大学 外山文子准教授は、タイという国を作り上げていく上でタイ軍が重要な役割を果たしてきたのに全く軍に敬意を払わないような発言をしていたのがバレてしまったと話した。タイの上院議員らは先月、ペートンタン首相の解任を求める訴えを憲法裁判所に提出しており、今日受理されるかが決定する。タイでは憲法裁判所が大きな権限を持っており、前任のセター首相も首相としての資格を剥奪されている。
先月18日、アメリカ科学アカデミーが連邦航空局に関する報告書を公表した。管制官の残業コストが2013年に比べて300％以上上昇しており、その原因は人員不足にあるとした。今年1月、首都ワシントン近郊で旅客機と米軍ヘリが衝突する事故が起きたのも管制官の人手不足が事故原因の一つとして指摘されている。空の安全を守る航空管制塔では今、トラブルが続発している。ニューアーク国際空港では今年5月、システム障害により最大7時間におよぶ遅延が発生した。同じく5月にはデンバー国際空港で通信障害が発生、航空機と管制塔の通信が90秒にわたって失われたという。指摘されているのはシステムの老朽化で、ショーン・ダフィー運輸長官は航空管制システムでいまだにフロッピーディスクが使われていることを明らかにした。ショーン・ダフィー運輸長官は、管制官が空を監視し航空機同士の間隔を保つために使っている技術は50年前のものだと話した。連邦航空局は管制官の増員と老朽化したシステムを改修する方針を明らかにしている。
ニューヨーク・タイムズが入手した政府の文書によると、ニューアーク国際空港の管制システムでは、一晩中動かない”幽霊機体”がレーダーに表示される、無線がノイズで使用不可になり予備回線も機能しない、気象監視システムの自動警報が機能しないなどのトラブルが報告されているという。アメリカの航空管制システムではフロッピーディスクだけでなくWindows95も現役だという。機器の改修が遅れてきた背景には、金銭面だけでなく航空管制システムが24時間稼働しているためシステムを停止し全面的に改修することが困難だとしている。元航空管制官の田中秀和氏は、アメリカは管制システムの改修を数十年に一度行う傾向がある、結果的に数十年分のツケを負っているとしている。日本では約10年に1度のペースで管制システムの全面改修が行われており、各空港の改修が集中しないように時期をずらして行われている。ニューヨーク・タイムズによるとダフィー運輸長官は早急なシステムの改修を求めており、連邦議会下院は5月に約1兆8000億円の予算案を可決した。航空業界の関係者は、約2兆9000億円～約5兆8000億円の費用が必要としているとウォール・ストリート・ジャーナルが伝えている。またワシントン・ポストによると、イーロン・マスク氏が率いてきた政府効率化省によってFAA（連邦航空局）の多くの主要幹部が解雇されていて現場の士気は下がっているという。末延吉正は、日本も気をつけないといけないのは政治がウケ狙いのことばかりやっているとこういうことが起きて地味な継続してやるべきことが置き去りにされることはままあると話した。
全国で路線価が最も高かったのは40年連続で東京・銀座 鳩居堂前で昨年比約400万円上昇した。全国平均は昨年比2.7％上がり4年連続の上昇となった。都市未来総合研究所湯目主席研究員は「今地価が上昇している要因は景気と金利、海外投資家も買いニーズが非常に強い」とした。上昇率トップはリゾート地として人気の長野県白馬村の昨年比32.4％上昇、下落率が高かったのは石川県輪島市朝市通りで16.7％だった。
国家公務員の一般職の夏のボーナスは平均約70万6700円で去年比約4万7300円増、民間企業に合わせ国家公務員の給与も引き上げられて増額は3年連続だった。一方石破総理大臣らは閣僚の給与とボーナスの一部を国庫に返納すると申し合わせていて、石破総理には約392万円、他大臣は約327万円が支給された。
セブン-イレブンがコーヒーを順次値上げする。対象はセブンカフェ一部商品でホットとアイスのレギュラーサイズは140円で20円の値上げ、コーヒーラージサイズはホットは220円、アイスは250円になり、カフェラテなども順次値上げとなる。値上げは去年3月以来でコーヒー豆の価格高騰が続いているためということ。
アメリカ・トランプ大統領は30日、自身のSNSで各国が貿易でアメリカにどれだけ甘えているかを示す例として「日本は深刻なコメ不足に陥っているにもかかわらずアメリカからコメを受け入れようとしない」と指摘した。さらに日本には書簡を送るだけになるだろうと関税協議で譲歩の考えがないことを強調した。トランプ氏は先月29日に放送されたインタビューでも日本を名指しし自動車の貿易が不公平だと不満を示し米から原油など購入を増やすよう求めた。トランプ政権は日本がアメリカ産のコメに700％関税をかけていると主張していて貿易赤字の削減目的でコメの輸入拡大を日本に求める可能性がある。
「ワイド！スクランブルサタデー」の番組宣伝を伝えた。
農林水産省は先月22日までの1週間のスーパーのコメの平均価格が5キロあたり3801円だったと発表した。5週連続の値下がりで、5週連続は比較可能な2022年3月以降で初めて。
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