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「所得税」 のテレビ露出情報

参議院選挙の争点となる物価高対策。自民党・石破茂総裁はスピード感が重要であり消費税減税はそぐわないとした。これに対し立憲民主党の野田佳彦代表は、食料品に着目した物価高対策が必要だという時に消費税を0%にするという決断をした、国の積み過ぎている基金を4.6兆円は活用させていただくと話した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、去年12月11日に自民党・公明党と約束した103万円の壁の178万円までの引き上げとガソリンの暫定税率の廃止で、平均的な所得の家庭で年間12万円くらいの所得アップになると話した。参政党の神谷宗幣代表は、30年間経済が成長していないというのは国民から税を取りすぎた、国民負担率が今46%くらいあるがこれを35%まで下げてそこにキャップをはめる、抜本的な経済の仕組み・税や社会保障の総合的な改革をやるべきと話した。自民党の2万円給付に対しても批判の声が相次いだ。共産党の田村智子委員長は、国民の多数は消費税減税を求めているので消費に関わるものすべて減税になるように一律5%への減税を求めると話した。日本維新の会の吉村洋文代表は、2万円を配るのは争点にならない、2年間の食料品の消費税ゼロ・ガソリンの暫定税率の廃止が当面の策だが本質的には社会保険料の引き下げが絶対に必要と話した。れいわ新選組の山本太郎代表は、需要の喚起を行うためにも消費税廃止を前に進めることが必要だと話した。自民党と連立を組む公明党の斉藤鉄夫代表は、消費税減税には否定的な考えを示しつつ所得税減税を訴えた。ほかに社民党は、食料品の消費税率0%の即時実現、最低賃金を全国一律で1500円に引き上げなどを掲げている。日本保守党は、酒類を含む食料品のの消費税率を恒久的にゼロにすることを訴えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月2日放送 15:05 - 17:26 NHK総合
党首討論会日本記者クラブ主催「党首討論会」
各党党首による討論。立憲民主党の野田代表は、自民党の石破首相にアメリカとの関税交渉につい、維新の吉村代表は社会保障について、国民の玉木代表は現金給付について質問。公明の斉藤代表は立民の野田代表に消費税減税について質問し、それぞれが答弁した。

2025年7月2日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS
昨年度の国の一般会計で、税収が5年連続で過去最高を更新し、75兆円台前半となる見通しであることがわかった。前年度を3兆円ほど上回るという。好調な企業業績により法人税収が増えたことや、賃上げによる所得税税収、物価高による消費税収が増えたことが要因と考えられている。

2025年7月1日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(党首討論)
物価高対策については主に消費税減税と現金給付・2つの考え方があり、8つの政党がどのような公約を掲げているのかスタジオで解説。現金給付を掲げているのが自民・公明の与党で、国民1人あたり2万円など。立憲民主党やれいわ新選組は給付・減税どちらも公約にしている。日本維新の会・国民民主党・参政党・共産党は、消費減税だけとしている。石破氏は現金給付について、まずは賃上げ[…続きを読む]

2025年6月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
ロッテはチョコレートやガムなどを7月出荷分から4.5~47.2%値上げすると発表。日清製粉ウェルナは7月納品分からパスタとパスタソースを約6~17%値上げする。帝国データバンクによると、1952品目が7月から値上げされる予定。こうした”値上げの夏”を前に住民税の定額減税が終了し、SNSには手取りの減少を嘆く声が多くみられた。

2025年6月14日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
物価高への対応を巡り、石破首相は国民1人あたり2万円の給付とともに、子ども1人あたり2万円を、住民税非課税世帯は大人1人あたり2万円をそれぞれ加算することを検討し、参院選の公約に盛り込むよう自民党に指示した。そして必要な予算規模は3兆円台半ばになるとの見通しを示した上で「将来世代に負担を負わせないよう赤字国債には頼らない。財政悪化をさせないことを優先して判断[…続きを読む]

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