参議院選挙の争点となる物価高対策。自民党・石破茂総裁はスピード感が重要であり消費税減税はそぐわないとした。これに対し立憲民主党の野田佳彦代表は、食料品に着目した物価高対策が必要だという時に消費税を0％にするという決断をした、国の積み過ぎている基金を4.6兆円は活用させていただくと話した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、去年12月11日に自民党・公明党と約束した103万円の壁の178万円までの引き上げとガソリンの暫定税率の廃止で、平均的な所得の家庭で年間12万円くらいの所得アップになると話した。参政党の神谷宗幣代表は、30年間経済が成長していないというのは国民から税を取りすぎた、国民負担率が今46％くらいあるがこれを35％まで下げてそこにキャップをはめる、抜本的な経済の仕組み・税や社会保障の総合的な改革をやるべきと話した。自民党の2万円給付に対しても批判の声が相次いだ。共産党の田村智子委員長は、国民の多数は消費税減税を求めているので消費に関わるものすべて減税になるように一律5％への減税を求めると話した。日本維新の会の吉村洋文代表は、2万円を配るのは争点にならない、2年間の食料品の消費税ゼロ・ガソリンの暫定税率の廃止が当面の策だが本質的には社会保険料の引き下げが絶対に必要と話した。れいわ新選組の山本太郎代表は、需要の喚起を行うためにも消費税廃止を前に進めることが必要だと話した。自民党と連立を組む公明党の斉藤鉄夫代表は、消費税減税には否定的な考えを示しつつ所得税減税を訴えた。ほかに社民党は、食料品の消費税率0％の即時実現、最低賃金を全国一律で1500円に引き上げなどを掲げている。日本保守党は、酒類を含む食料品のの消費税率を恒久的にゼロにすることを訴えた。