参議院選挙の争点となる物価高対策。自民党・石破茂総裁はスピード感が重要であり消費税減税はそぐわないとした。これに対し立憲民主党の野田佳彦代表は、食料品に着目した物価高対策が必要だという時に消費税を0％にするという決断をした、国の積み過ぎている基金を4.6兆円は活用させていただくと話した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、去年12月11日に自民党・公明党と約束した103万円の壁の178万円までの引き上げとガソリンの暫定税率の廃止で、平均的な所得の家庭で年間12万円くらいの所得アップになると話した。参政党の神谷宗幣代表は、30年間経済が成長していないというのは国民から税を取りすぎた、国民負担率が今46％くらいあるがこれを35％まで下げてそこにキャップをはめる、抜本的な経済の仕組み・税や社会保障の総合的な改革をやるべきと話した。自民党の2万円給付に対しても批判の声が相次いだ。共産党の田村智子委員長は、国民の多数は消費税減税を求めているので消費に関わるものすべて減税になるように一律5％への減税を求めると話した。日本維新の会の吉村洋文代表は、2万円を配るのは争点にならない、2年間の食料品の消費税ゼロ・ガソリンの暫定税率の廃止が当面の策だが本質的には社会保険料の引き下げが絶対に必要と話した。れいわ新選組の山本太郎代表は、需要の喚起を行うためにも消費税廃止を前に進めることが必要だと話した。自民党と連立を組む公明党の斉藤鉄夫代表は、消費税減税には否定的な考えを示しつつ所得税減税を訴えた。ほかに社民党は、食料品の消費税率0％の即時実現、最低賃金を全国一律で1500円に引き上げなどを掲げている。日本保守党は、酒類を含む食料品のの消費税率を恒久的にゼロにすることを訴えた。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 平成元年に導入された消費税。景気の影響を受けにくく税収が安定しているとされることから社会保障を支える財源となっている。9％分は社会保障に向けられる。財務省によると24年度は物価上昇もあり国税分は25兆円あまりの上った。各政党に対して「物価高対策 消費税どうすべき？」と質問。税率維持：自民・再生。食料品だけ税率引き下げ：立民・維新・みんな。すべての品目税率引き[…続きを読む]
- 2025年7月6日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 今月20日に投票が行われる参議院選挙に向けて、与野党10党の党首がNHKの「日曜討論」でアメリカの関税措置への対応を含めた日米関係などをめぐって意見を交わした。石破首相は「同盟国であっても言うべきことは言わなければいけない。我々はアメリカの世界最大の投資国で、世界最大の雇用創出国でほかの国とは違う。」などと話した。野田代表は「首脳間で協議すれば打開できるチャ[…続きを読む]
- 2025年7月6日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 参院選の東京選挙区は改選の6議席と非改選の欠員1議席の計7議席を巡り32人が争っている。選挙区内の有権者を対象に3日と4日にインターネットで行った情勢調査によると、自民党・新人の鈴木大地さんが先行している。公明党・新人の川村雄大さん、共産党・現職の吉良佳子さん、参政党・新人のさやさん、立憲民主党・現職の塩村文夏さんがやや優位な情勢となっている。続いて国民民主[…続きを読む]
- 2025年7月6日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 日米関税交渉でトランプ大統領が動いた。12カ国への関税率などに関する書簡に署名したと表明。具体的には不明。関税率は60-70パーセント程度から10-20パーセント程度だという。日本については、これまで不公平だった。日本はわれわれが決定する関税を支払うことになると述べている。石破総裁は、国益をかけて交渉をしているという。赤沢大臣とラトニック商務長官がやりとりし[…続きを読む]
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