各党の物価高対策を紹介。自民党は1人2万円以上の給付を掲げており、石破茂総裁はスピードが大事、消費税は法律やシステムを変えるため1年くらいかかるとしている。公明党は2万円の給付と消費税減税反対を示しているが、扶養控除を見直す形での所得税減税を打ち出している。これについては自民党との今後の話し合いを提案している。減税と給付を織り交ぜているのが立憲民主党とれいわ新選組で、立憲は食料品に限り1年間0％、れいわは消費税廃止を訴えている。消費税減税を訴えているのが日本維新の会、国民民主党、共産党、参政党、日本保守党、社民党。対象となる商品や期間、減税率はそれぞれ違う。末延吉正は、民主主義はケンカじゃなくて議論をしてより良き結論に行くことなのでメディアも含めてそういう場を持ってどれが効果的なのか本気で考えていく参院選にしてほしいと話した。
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