オープニング映像。

NY株式、セクター別騰落率、為替の情報を伝えた。

0.25ポイントの利下げとなった。雇用の減速を受け利下げを再開した形だ。FRB・パウエル議長は「予防的利下げと捉えるべき」と述べ、「マイノリティなど景気減速の影響を受ける層の失業が目立ち雇用市場が弱含んでいる」と指摘している。政策金利の見通し（中央値）では25年末3.6％、年内にあと2回の利下げを示唆した。26年末は3.4％で1回の利下げを示唆した。コア個人消費支出物価指数見通しは6月時点比で26年末2.6％（0.2ポイント上方修正）した。雇用の減速が認められる中、利下げを予防的に進める一方でトランプ政権の関税などによるインフレ高止まりには警戒を残した形で、FRBは慎重に見極める姿勢を崩していない。FOMCで反対票はミラン新理事のみで、0.5ポイントの大幅な利下げを主張し反対した。パウエル議長は「物価の安定と雇用の最大化を一致して目指す姿勢は変わらない。FOMCは今後も独立性の維持に努めていく」と述べた。

大和証券CMアメリカ・高橋さんに話を聞く。「0.25ポイントの利下げは予想通り。FOMC参加者の政策金利の見通し（中央値）は25年末3.6％、10月、12月の会合で利下げとなるだろう。労働市場を重視するスタンスが示されている。ボウマン副議長とオラー理事が賛成に回り、FRBの分裂のリスクもやや低下したのではないか」、「株価はすぐに発表前にもどった」「内容はハト寄り」など解説した。

金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。

イギリスのフィナンシャル・タイムズは「中国当局が今週、バイトダンスやアリババグループなどに対して、エヌビディアが中国向けに開発した製品のテストと注文を停止するよう指示した」と報じた。中国は自国企業の半導体が同等以上の性能に達していることを確認したとしており、中国製半導体の使用を促す目的とみられる。エヌビディアのフアンCEOは失望を表明している。

「アメリカのベッセント財務長官の過去の住宅ローン契約に実態と矛盾する点が見つかった」とブルームバーグ通信が報じた。居住地をめぐり実態と異なる申告があったという。トランプ大統領が同様の問題をめぐってFRBのクック理事を厳しく追及しており、政権は説明を求められそうだ。

カナダの中央銀行・カナダ銀行は、政策金利を0．25ポイント引き下げ2．50％にすると発表した。利下げは4会合ぶりで、政策金利は3年ぶりの低い水準となった。カナダ銀行は利下げで経済を下支えする考えを示した。

配車サービス大手・リフトは、アルファベット傘下のウェイモと提携し南部テネシー州・ナッシュビルで自動運転タクシーのサービスを始めると発表。ウェイモのアプリを通じてサービスを始めた後、来年の後半からリフトのアプリでも利用可能になる。リフトの株価は13．1％上昇。一方、すでにジョージア州などでウェイモと提携する競合のウーバーテクノロジーズは5．0％下落した。

アメリカの8月の住宅着工件数は季節調整済の年換算で、前月比8．5％減少した。住宅着工許可件数も3．7％のマイナスで、住宅ローン金利が徐々に下がる中でも需要が依然低調なことが示された。

ゲストはグローバルマーケットエコノミスト・文教大学・鈴木敏之氏、JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏。FOMCが終了し0．25ポイントの利下げを決定した。鈴木氏は「リスクマネジメントの利下げと言っているのが特徴」と説明した。経済見通しをみると、25年の失業率とインフレ率は前回と変わっておらず、成長率は引き上げられている。にもかかわらず利下げの回数は増やしている。26年をみると引き締めを続ける方向。「政権が求めるような大きな利下げはするつもりはない」とのメッセージ。景気後退は否定しており、パウエル議長は「関税の影響は遅くて小さい」と言いながら、インフレへの心配を残している。

各国の為替の値動きを伝えた。

きょうの為替相場、予想レンジ146.00円～148.00円。注目ポイントは、ドル円のレンジブレークには何が必要か？。JPモルガン・チェース銀行・棚瀬さんは、「10月利上げの可能性は依然あると思いますけれども、仮にこれが後ずれするようだと12月になってしまうので、そうするとレンジブレークが来年に後ずれする可能性も高まってくる」などとコメントした。

10年国債の動きを伝えた。

17日の世界の株価の騰落率と株式先物の値を伝えた。

DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利さんのきょうの日経平均予想レンジは44500円～45000円。注目ポイント「9月は市場に戻らず様子見が賢明」。

日本政府観光局によると、先月日本を訪れた外国人旅行者の数は前年同月比16．9％増加。円安や夏休みシーズンで旅行需要が高まり、8月としては初めて300万人を超えた。韓国や中国、アメリカなどの訪日客が8月として過去最高を記録し、台湾とスペインは単月で過去最多となった。

中国政府は小中学生の夏休みや冬休みを春と秋に分散させ、旅行しやすくするなど消費拡大に向けた新たなテコ入れ策を発表した。商務省などが発表した19項目に及ぶ新たな政策措置では、博物館や観光地の営業時間延長も含まれる。サービス消費を拡大させることで、新たな成長の柱に育てる狙いがある。外国人観光客の誘致のため、ビザの免除対象国の拡大を進めるという。

財務省が発表した8月の貿易統計によると、アメリカ向けの輸出額は前年比13．8％減少し、5カ月連続で前年を下回った。トランプ政権の関税措置で自動車の輸出が大きく落ち込んだことが影響した。世界全体での貿易収支は2425億円の赤字で、赤字は2カ月連続。

関西電力はきのう、福井県の美浜原発で検討している次世代原発の設置について、11月から地質調査を始める計画を発表した。調査は2030年ごろまでに完了する見通しで、その結果や資金調達の実現性などを踏まえ設置の可否を判断する。まずはボーリング調査などを実施し、候補地を絞り込むという。