- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 中山淳史 鈴木敏之 棚瀬順哉
海上自衛隊はきのう、主力のそうりゅう型潜水艦「とうりゅう」の航行中の模様をメディアに公開した。海で航行している中での報道公開は極めて珍しく、海中への潜航や魚雷戦の演習なども一部が公開された。また、潜水艦を製造する川崎重工による乗組員らへの不適切な部品の提供問題を受け、艦内の物品にはラベルを付け管理を厳格化していることなどが説明された。
日銀はきょうから金融政策決定会合を開く。アメリカでは9月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表される。
棚瀬さんは「ドルインテックスの動きを見ると、年初から下がってきていたんですけど、7月頃からやや下げ止まりになっていた。直近また2022年以来の安値を更新してきてるので、これが加速していくのかどうかが為替相場からの観点では注目」、「きょうはラガルドECB総裁の発言が予定されてますけど、前回のECBタカ派的なトーンで利下げ期待が後退だったので、ドルインテックスの中身を見ると、ユーロドルが大きいですので、ラガルド総裁のタカ派発言でユーロが買われて、対ユーロでのドル安が手動して、ドル安が進むことも考えれる」などと述べた。
気象情報を伝えた。
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株価の終値を伝えた。
大和証券CMアメリカの高橋さんに話を伺う。高橋さんは「メタがルイジアナ州で計画しているデータセンターは完成時の広さはマンハッタン島と匹敵するとも言われている。日本でいうと山手線の内側がほぼ全て一つのデータセンターで埋まるイメージとなる。OpenAIはソフトバンクグループらと共同で進める大規模なAIインフラ構築プロジェクト”スターゲートプロジェクト”一環としてテキサス州でデータセンターを建設している。約15兆円が投じられていて、最大40万個のチップが収容される予定で、来年半ばの完成を目指して24時間365日急速に作業を進めている。スターゲートプロジェクトの総額は70兆円強とされていて、日本の国家予算が概ね100兆円超なので、この計画がいかに巨大化が分かる」、「SOX指数は今月約1年ぶりに最高値を更新した。背景にはブロードコムとオラクルの総決算があるが、両社ともにOpenAIからとみられる巨額の受注を明かしていて、強い追い風になっている。またエヌビディアの恩恵も大きいとみている」などと話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
鈴木さんは「私は、トランプ大統領とパウエル議長は、トランプ大統領の利下げ要請・政権による人事を通じたFRB支配・FRBの機能変革を迫る動きという3つの争点で内戦状態だと思っています。利下げ要請については、パウエル氏が雇用が悪くなっているのを見損なっていて、金融引き締めをやることで雇用が悪化していると言えることになるのではないかと思います。この前のベッセント長官の『経済見通しができていない』という批判など、政権の言っていることの方が正しいのではないかと。来年の5月に任期が切れてしまったり、トランプ氏に選ばれた理事が増えていることなど、パウエル氏の状況は不利なんですよね。また、財務長官が中央銀行を批判するというのも考えられないことで、これが公然となされているんですね。我々として気をつけないといけないのでは、今の流れと全く違う金融政策が行われることへの心の準備だと思います」などと話した。
昨日、立憲民主党の安住淳幹事長が、テレビ東京のインタビューを受けた。安住氏は、旧民主党の野田政権で財務大臣を務め、立憲民主党内では国会対策委員長などの要職を歴任してきた。去年の衆議院選挙では、少数与党になったことを受け、約30年ぶりに雇うの衆議院予算委員長を務めたという。安住氏は「コテコテの右・ガリガリの左は勘弁してもらって、我々はある意味では穏健・中道・リベラル勢力です。格差が広がって将来が見通せない若者に対して、身近な政党というのは本来野党第一党であるべき」、「来月臨時国会があるとすれば、ガソリン税暫定税率廃止を冒頭処理したいと思っている」、「消費税で食料品をある一定期間下げるというのは、私は政策的にはありだと思う」などと、ガソリン・消費税減税に意欲を示した。また、自民・公明と連立を組むことについては、否定的な考えを示している。
堀口さんは「野党の連携は、足元では難しい状態。自民党の総裁選では、野党との連立のあり方というのも一つの論点となっていて、日本維新の会や国民民主党との連立を模索している候補者もいまして、野党間でも連携を深めて与党と対峙する気運が高まっていないのが現状です。安住幹事長も『主要野党だけでは過半数に達しない。野党連立で政権を担うことは難しい』という見解も示していました。立憲民主党は、給付付き税額控除実現に向け、19日に党首会談を行う方針で調整しています」などと話した。
日本経済新聞・中山淳史が解説。トランプ大統領の支持層は3つあるといわれている。1つめはキリスト教福音派が多いといわれるMAGA。2つめはニューヨークを中心とした金融のウォール街。3つめは政府の関与をゼロにしたいと思っているリバタリアンと呼ばれる人々。取り上げるのは保守派のなかでも右側に位置づけられるリバタリアン。なかでもシリコンバレーの起業家たちに影響があるのがピーター・ティール。ピーター・ティールはパランティア・テクノロジーズを創業。日本ではイーロン・マスク氏が有名だがアメリカではティール氏はペイパルを創業、フェイスブック、スペースXへの投資で頭角をあらわしてきたとして有名。パランティアはCIAや国防総省が大口顧客。トランプ大統領はオバマ政権の末期に絆を強めたと言われている。中国の台頭をオバマ氏がゆるしたと、その一方で人工知能や暗号資産への規制を民主党政権が強めたことに反発しトランプ氏に多額の献金をして政権1期目の実現に貢献したと言われている。先週MAGA活動家のチャーリー・カークが暗殺される事件があった。トランプ主義者では必ず登場するのがティール氏。シリコンバレーで台頭しつつある勢力にテックライトという起業家や技術者がいる。彼らから熱狂的支持を受けているのがティール氏。イーロン・マスク氏よりテック産業に絶大な影響をおよぼしている。パランティア・マフィアとはパランティアでキャリアを積んだ後、ティール氏のベンチャーキャピタル「ファウンダーズ・ファンド」などから出資や人材の融通を受けて起業する人々。パランティア・マフィアの人脈にはキリスト教信仰という人脈もある。関西学院大学・柳沢田実准教授によると熱心なキリスト教信者のティール氏の存在と信仰復興の動きに基づく保守思想の広がりと重なっているのではという。今月ティール氏はシリコンバレーの教会で4回講義。ティール氏を師事する若手起業家から申し込みが殺到し瞬時に席がうまった。ティール氏は著書に「ZERO to ONE」という著書がある。起業とは無から有を生むことと言っている。それは神の天地創造と一緒で地上で神の業を実現するにはテクノロジーを探求うし続けなければならないという主張。シリコンバレーの研究者は無神論者的、リベラルな言動が目立ったがGAFAMの経営者がそういう象徴。カリフォルニア州はブルーステイトと言われる一因だったが、最近は共和党支持者が増えつつある。リバタリアンとしてはパランティアのCIAの関与は矛盾していると言われかねないが中国などの権威主義と戦う上では政治への協力もキリスト教使命感も自分の中でも矛盾していないのではと神戸大学・井上弘貴教授はいう。ティール氏はマスク氏とおなじく政府と近い関係を築きつつ野心を実現していこうという点でGAFAMと異なる。こうした人物の考え方がシリコンバレーの考え方を変質していくか、AIや仮想通貨の主導権争いにどう影響し日本にどうふりかかるかどう向き合うか注目したい。トランプ氏の後継と目されるバンス副大統領が投資会社に勤めていた頃の上司がティール氏だった。（日本経済新聞）
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FOMCの結果の公表を受けニューヨーク株式市場や為替市場も反応したが、賭けサイトでも変動があった。ウォール街でも注目されるアメリカの賭けサイト「ポリ・マーケット」では「次のFRB議長は誰か？」という賭けが行われている。オッズをみるとトランプ大統領が議長候補のトップ3と明かしているウォラーFRB理事が29％、ハセット国家経済会議委員長が19％が続く。ただ大きな変動があった。ウォーシュ元FRB理事の17％に続きミラン新FRB理事が15％で4位に浮上している。FOMCが声明を発表する日本時間午前3時前はセントルイス連銀の元総裁・ブラード氏に次ぐ5位だった。ミラン氏は今回の0.5ポイントの利下げに対しより大幅な0.5ポイントの利下げを主張し「反対」している。賭けサイトに参加している人からはミラン氏がトランプ大統領の以降通り、あるいはその方針に沿って動くことを示したことで議長候補としても注目が高まったようだ。
トランプ大統領が国賓としてイギリスを訪れるのは2度目。チャールズ国王夫妻やウィリアム皇太子夫妻がロンドン郊外のウィンザー城でトランプ氏を迎え、国賓への対応としては最大規模となる歓迎式典にくわえ晩餐会を開催した。今回の訪英には「OpenAI」のアルトマンCEOら企業トップも同行している。イギリスとしては翌日の首脳会談に先立ち両国の連携を深めたい考えだ。一方、ロンドン市内では数千人が集まりウクライナやパレスチナ情勢をめぐるトランプ氏の姿勢に対し抗議活動が行われた。
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鈴木さんはベッセント財務長官の住宅ローン不正について「ベッセント長官は今の政権の要。比較的トランプさんは仕事しているが全部ベッセントさんがやっているので、もし彼に何かあったら大変なことになる。住宅ローン不正についてはクック理事さんのほうがバケーションホームということで問題ではなくなるかもしれない。」などと述べ、棚瀬さんはFOMC後の推移について「円に関しては日銀の政策の不透明感あるいは政治の不透明感が円安を導いているが、一方でドルも安い。ドルもアメリカの政治的な不透明感も色々ありドル安につながっている。通常不透明感が高まるとマーケットは動くが不透明感が高まる中でドル円が膠着する不思議な状況になっている。そういったなかで日米の政治をめぐる不透明感が払拭されるかがレンジブレイクのカギ。」などと述べた。