日本経済新聞・中山淳史が解説。トランプ大統領の支持層は3つあるといわれている。1つめはキリスト教福音派が多いといわれるMAGA。2つめはニューヨークを中心とした金融のウォール街。3つめは政府の関与をゼロにしたいと思っているリバタリアンと呼ばれる人々。取り上げるのは保守派のなかでも右側に位置づけられるリバタリアン。なかでもシリコンバレーの起業家たちに影響があるのがピーター・ティール。ピーター・ティールはパランティア・テクノロジーズを創業。日本ではイーロン・マスク氏が有名だがアメリカではティール氏はペイパルを創業、フェイスブック、スペースXへの投資で頭角をあらわしてきたとして有名。パランティアはCIAや国防総省が大口顧客。トランプ大統領はオバマ政権の末期に絆を強めたと言われている。中国の台頭をオバマ氏がゆるしたと、その一方で人工知能や暗号資産への規制を民主党政権が強めたことに反発しトランプ氏に多額の献金をして政権1期目の実現に貢献したと言われている。先週MAGA活動家のチャーリー・カークが暗殺される事件があった。トランプ主義者では必ず登場するのがティール氏。シリコンバレーで台頭しつつある勢力にテックライトという起業家や技術者がいる。彼らから熱狂的支持を受けているのがティール氏。イーロン・マスク氏よりテック産業に絶大な影響をおよぼしている。パランティア・マフィアとはパランティアでキャリアを積んだ後、ティール氏のベンチャーキャピタル「ファウンダーズ・ファンド」などから出資や人材の融通を受けて起業する人々。パランティア・マフィアの人脈にはキリスト教信仰という人脈もある。関西学院大学・柳沢田実准教授によると熱心なキリスト教信者のティール氏の存在と信仰復興の動きに基づく保守思想の広がりと重なっているのではという。今月ティール氏はシリコンバレーの教会で4回講義。ティール氏を師事する若手起業家から申し込みが殺到し瞬時に席がうまった。ティール氏は著書に「ZERO to ONE」という著書がある。起業とは無から有を生むことと言っている。それは神の天地創造と一緒で地上で神の業を実現するにはテクノロジーを探求うし続けなければならないという主張。シリコンバレーの研究者は無神論者的、リベラルな言動が目立ったがGAFAMの経営者がそういう象徴。カリフォルニア州はブルーステイトと言われる一因だったが、最近は共和党支持者が増えつつある。リバタリアンとしてはパランティアのCIAの関与は矛盾していると言われかねないが中国などの権威主義と戦う上では政治への協力もキリスト教使命感も自分の中でも矛盾していないのではと神戸大学・井上弘貴教授はいう。ティール氏はマスク氏とおなじく政府と近い関係を築きつつ野心を実現していこうという点でGAFAMと異なる。こうした人物の考え方がシリコンバレーの考え方を変質していくか、AIや仮想通貨の主導権争いにどう影響し日本にどうふりかかるかどう向き合うか注目したい。トランプ氏の後継と目されるバンス副大統領が投資会社に勤めていた頃の上司がティール氏だった。（日本経済新聞）