- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 松波俊哉 重見吉徳
オープニング映像。
NY株式 株価の値を確認。雇用統計の発表をあすに控えマーケットには結果を見極めようとするムードが広がり値動きは限定的。ダウは軟調な値動き。ハネウェル・インターナショナルは一部株主から求められた分割計画を公表したが、利益の実現には時間がかかるとの見方から株価は下落した。ナスダックも一進一退、前日の取引時間終了後に決算を発表したアームは増収増益ながら売上の見通しを一部引き下げたことが売りの材料になった。Amazonは決算発表前に買いが優勢となっている。続けて為替の値を伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は6日、ガザについてアメリカ主導の再建策に改めて意欲を示した。トランプ大統領は自身のSNSで「戦闘終結後にイスラエルからアメリカに引き渡される」と書き込み、「アメリカ主導の再建はパレスチナ人にとっても幸せで安全。自由になれるチャンスだ」と正当化した。一方トランプ氏は連邦政府内のキリスト教徒への差別などを撲滅する大統領令にまもなく署名すると明らかにした。司法省やFBIなどでキリスト教徒に対する偏見や差別がまん延していると主張していて、それを阻止するとのこと。これにより反キリスト教への対策本部を設置し、ボンディ司法長官が率いるとしているが、特定の宗教の優遇など制限する憲法の政教分離の原則に違反する可能性が指摘されている。
中国のAI（人工知能）企業「DeepSeek」が開発したアプリについて、アメリカ議会下院の議員が6日、政府が所有する端末での利用を禁止する法案を提出した。法案では、DeepSeekのアプリにはユーザー情報を中国国有の通信会社に送る機能が含まれているとの調査結果に触れている。そのうえで「中国政府がアメリカユーザーの情報を収集するため、あらゆる手段を駆使している」とし、安全保障上の懸念から、政府のすべての端末で利用を禁じるよう求めている。
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アメリカの重工大手・ハネウェルインターナショナルは6日、中核事業である航空宇宙事業と工場向け機器などオートメーション事業を分社化すると発表、2026年後半に完了する見通し。ハネウェルは株価が伸び悩む中、事業の再編を進めていて、直近ではモノ言う株主として知られるエリオット・マネジメントから会社分割を要求されていた。2024年10月には先端素材事業の分社化を発表している。
KFC（ケンタッキーフライドチキン）などを展開するヤヤム・ブランズの去年10月から12月期の決算は1年前から増収減益で売上高と調整後1株利益は市場予想を上回った。オンライン注文などが伸びたことで既存店売上高は1％プラスと市場予想を上回った。KFCが横ばいだったものの、メキシコ料理チェーン・タコベルが5％増加。これを受けてヤム・ブランズの株価は一時10％上昇。
イギリスの中央銀行・イングランド銀行は6日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、4.5％にした。利下げは2会合ぶり。イギリスの直近の消費者物価指数は2.5％と物価目標の2％は上回るものの、伸びは減速。声明では「インフレの低下に十分な進展があった」との認識が示された。一方、インフレの粘着性についても言及し、今後の更なる利下げについては「段階的かつ慎重に行う」としている。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカの高橋諒至さんに話を聞く。6日のニューヨーク株式市場について、引け後にAmazonの決算、翌日の雇用統計発表を控え総じて様子見姿勢が優勢な展開となっている、Amazonはこの後決算を発表するがすでに決算を出したマイクロソフトやアルファベットのクラウド事業が軟調だったためAmazonに対しても慎重な見方が出ている。一方、フィリップモリスは実績、見通しともに市場予想を上回り上場来高値を更新、タペストリーやヤム・ブランズも決算を受けて大きく買われアメリカの消費が引き続き好調であることが示唆されている。またイーライリリーが決算を発表し買われている。1月にすでに売上高の実績と見通しを開示していたが、今回新たに発表した利益面の項目が市場予想を上回っており好感された。肥満症治療薬の売上高が市場予想を下回っており、「マンジャロ」は10ー12月期に販売数量増加も価格は低下したとの開示があり、懸念が残る部分があった。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
今朝のゲストはフィデリティ投信の重見吉徳さんとニッセイアセットマネジメントの松波俊哉さん。
為替について伝えられた。
松波俊哉さんがスタジオで解説。松波さんのドル／円予想レンジは、150.80円～152.10円。「きのうはドル円下落している。きょうも下値模索の展開かなと思っています。」と話した。注目ポイントは「日本の対米投資増＋アメリカインフレ抑制→ドル高」。松波さんは「アメリカ・トランプ政権は対米投資か、関税引き上げかの2択を迫っているため、対米投資増加の公算が高いと思っている。」と見解を示した。またアメリカインフレ抑制→ドル高のみ縦については、「トランプ関税によるインフレ再燃抑制策として、ドル高維持が有効と考えるから。」と話した。今後のドル円相場については、「金融政策は日米ともに当面様子見になりそう。このため、日米1カ月金利差は変わらず、ドル円を一方方向に大きく動かす要因にはならないのでは。実需の円売りフローが存在感を発揮するとみている。当面は155円を中心に上下5円程度のコアレンジの中で、目先下値を固めた後、円安方向に戻す展開を予想しています。」と話した。
10年国債の値を伝えた。
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世界の株価が伝えられた。
JPモルガン証券・高田将成さんが電話で解説。高田さんの日経平均予想レンジは、3万8500円～3万9200円。高田さんは「軟調なアメリカ株に加え、円高の進行をにらむ形で本日は戻り売り圧力に注意。」と話した。注目ポイントは「不確実性相場の傾向と対策」。高田さんは「市場はアメリカ・トランプ大統領の発言に一喜一憂する色彩を帯び始めている。投資家の中には身動きがとりづらいとの声も上がっている。」などと話した。不確実性の影響の2パターンが紹介された。一般的な影響について「指数の押し目買い、短期逆張りや分散投資」、慢性的な影響について「優勝劣敗銘柄へ短期便乗、割安銘柄の長期保有」とのこと。日本株の予想困難度合いについて、「不確実性が一段と高まる場合、超大型株に対しTOPIXがアウトパフォームする展開なども想定していきたいと考えています。」などと話した。
日産自動車・内田誠社長はきのう、都内のホンダ本社を訪問し、ホンダ・三部敏宏社長と今週2度目となる会談を行った。内田社長はホンダから打診されていた日産の子会社化案について「5日の取締役会でも反対の声が多く、経営統合の協業を継続できない」などと説明したという。子会社化案をめぐっては、内田社長は1月中旬までにはホンダ側から打診されていたが、社内で合意を取りまとめられなかったとみられる。ホンダの幹部はテレビ東京の取材に対し「ホンダがリードする体制を日産が消化できなかったということ」と述べている。
石破総理大臣は、政府専用機でアメリカに到着し、日本時間あす未明にアメリカ・トランプ大統領との初めての首脳会談にのぞむ。トランプ大統領が就任後、外国の首脳と対面して対談するのは、イスラエル・ネタニヤフ首相に続いて2人目となる見通し。石破総理は経済をはじめとした幅広い分野で意見を交わし、認識の一致を図りたい考え。石破総理は「自由で開かれたインド太平洋というが、この地域、あるいは世界全体の発展のため、平和のために力を合わせてやっていこうと確認できたらいい」と語った。外務省幹部は「最初の会談で、まずは人間関係を構築したい」と話している。エネルギー分野、半導体、AI（人工知能）などをめぐり、両国で協力する姿勢を示す方針。政府関係者によると会談後には、両首脳が並んで共同会見に臨むことも調整されている。出方が読めないトランプ大統領が相手なだけに、ある政権幹部は「発言のひとつひとつに注意が必要だ」と話すなど、高い警戒感を持って臨む会談となりそう。
三菱商事はきのう、2024年4−12月期決算を発表。秋田県や千葉県の3つの沖合で計画している洋上風力発電事業について計522億円の損失を計上した。資材、人件費の高騰、金利の上昇などで採算が合わなくなったため。三菱商事・中西勝也社長は「「ゼロからもう一度見直す」として、事業性の再評価を行うことにしている。
日銀・田村直樹審議委員はきのう、長野・松本市で講演し、政策金利について「2025年後半には少なくとも1％程度まで引き上げておくことが必要だ」と話した。その後の会見で次の引き上げ時期については「半年に1度と決めているわけではなく、データや情報次第ではより早くなる可能性もあれば遅くなる可能性もある」と述べるにとどめた。
きょうの予定を確認。国内では12月の家計調査を発表。海外ではアメリカの雇用統計に注目。
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