- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 松波俊哉 重見吉徳
アメリカ1月雇用統計が発表になるが、今のアメリカの雇用環境について、ニッセイアセットマネジメント・松波俊哉氏は、アメリカの雇用市場は引き続きいいとの見立て通りなら、FRB（連邦準備制度理事会）は追加利下げに引き続き忍耐強い姿勢で臨むことと整合的になるのでは。トランプ政策の移民政策への影響については、まだ出てきていない。今後についても重犯罪人を追い出すことに今のところはとどめるのでは。理由として、トランプ大統領の至上命題はインフレを仮装させないこと。これをやりすぎると露同人口が減ることになるため、比較的抑えてやっていくのではなどと解説した。フィデリティ投信・重見吉徳氏は、年次改定値が公表される。労働市場は堅調ではないと思っている。グラフ：アメリカ非農業部門雇用者数（総数）で説明。「労働省の年次改訂に関するフィラデルフィア連銀の推計額」は、「去年11月1日公表された雇用者数」の水準を下回ってる。このことから、アメリカの労働市場の実態は速報値で示されるほどには堅調ではないなどと解説した。
全国の天気予報を伝えた。
高橋さんは今年に入り、ヘルスケア業界で新たな動きがあったことなどについて、「アメリカで先月末、バーテックス・ファーマシューティカルズが開発した新種の鎮痛剤がおよそ20年ぶりに承認された。これまで鎮痛剤に使われていたオピオイドを用いないという点で注目され、中毒性リスクを抑えた鎮痛剤に対する需要は強く、バーテックスにとって、大きな成長機会だ。新薬開発は社会的な影響を及ぼす可能性があり、ヘルスケア業界からは定期的に成長性の高い銘柄が現れる。オピオイドを用いない鎮痛剤は今後、保険による補助などの政府による後押しも期待できる」などと解説した。
為替、債券、商品の動きを伝えた。
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- ニューヨーク原油先物相場
ニューヨーク株式市場、セクター別騰落率の動きを伝えた。
「DeepSeekで再考するアメリカの大型株投資」について、重見さんは「自由主義経済・自由市場を前提とする場合、アメリカ大手テクノロジー企業にはネガティブに働く可能性があると思っている。DeepSeek社のモデルが今後、西側諸国でどう扱われていくかはわからないが、テクノロジー自体は引き継がれていく。寡占市場を前提とする場合、大手テクノロジー企業に分があるかもしれないと考えている。資本の力を用いて、競合企業を早いうちに買収して競争を避けるということができる。資本の巨大さだけでなく、情報をコントロールする力を持っているところがポイント。」などと解説。
アメリカの大型テクノロジー企業の株式市場での状況について、重見さんは「昨年末時点で、時価総額が大きい7つの企業が、時価総額全体の3分の1程度を占め、12カ月予想純利益の4分の1程度を占めている。7つの企業は出資先の企業を含めてお客様が使用、あるいは開発している製品やサービスが似通ってきている。値動きも似ているため、互いに相関係数を持っている。大手テクノロジー企業の全部とは言わないが、いくつかの企業は中長期的に見て、株価は下がらないかもしれないが、それ以外の銘柄に比べると劣後するようなリスクがある。」などと解説。
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- S＆P 500
投資家の考え方や大手ハイテク企業が牽引してきた相場が変わる可能性について、重見さんは「中小型株やその他の資産に分散投資、積み立て投資を続けていく、投資割合の大きい企業というのは成長性を自身の目で確認・分析することの3つが考えられる。場合によっては、大型テクノロジー株の投資割合を増やしたほうがいいという結論になるかもしれない。幅広く情報と分析を集めていく必要がある。投資家は強気な見通しを変えていないと思う。」などと解説した。
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- DeepSeek
紀伊國屋書店新宿本店。多くの客がスキルアップの方法や新たな気づきを求めてビジネス書を手に取っていた。ビジネス書 最新ランキングの1月の売上ランキング5〜1位を紹介。
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- DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルールダイヤモンド社ビジネス書 最新ランキングビル・パーキンス世界のエリートが学んでいる 教養書必読100冊を1冊にまとめてみた児島修古賀史健嫌われる勇気安達裕哉岸見一郎新宿区（東京）紀伊国屋書店紀伊國屋書店 新宿本店西原亮頭のいい人が話す前に考えていること
今回紹介するのは1月のビジネス書ランキング1位は「本当の自由を手に入れるお金の大学（1650円）」。
今回紹介するのは1月のビジネス書ランキング2位「頭のいい人が話す前に考えていること」。2023年の4月に発売されてから現在までに76万部が発行されたベストセラー。著者は長くコンサルタントとして活躍し、現在はマーケティング会社の経営をする安達裕哉さん、そしてダイヤモンド社の編集者・淡路勇介さんと二人三脚でこの本を作り上げた。ヒットの背景1「予想と違う」を仕掛ける。ティネクト代表取締役・安達裕哉氏は「話の中身のほうが圧倒的に重要」とコメント。話し方ではなく頭のいい人になる方法を学べるということで読者は予想を裏切られ期待を超えた読書体験ができる。その2「王道のテーマ」だけど新しい。ダイヤモンド社書籍編集局・淡路勇介氏は「大事なのは話す前の“考え方”。考え方を少し変えるだけで話し方が自然と変わる」とコメント。ヒットの背景3「最後まで読ませる工夫」。安達裕哉氏は「仕事の話ではなくプライベートを入れて」と言われた」、淡路勇介氏は「コンサルはいいイメージの人と少しうさんくさいイメージを持っている人もいると思う。コンサル本ぽくならないようにカバーの優しい感じなどは意識した」とコメント。この本を通して一番伝えたかったことは何なのか、安達裕哉氏は「頭がいいとはどういうことなのか。目の前の人の役に立つ人が頭のいい人なので目の前の人を大切にするための話が書いてある」とコメント。編集者・淡路勇介氏は「身近な人とのコミュニケーションが一番難しい。そういう人にこそ丁寧なコミュニケーションを心がけてほしい。頭のいい人は大切な人を大切にできる人」とコメント。著書「頭のいい人が話す前に考えていること」はどんな話し方をするかよりどんな人であるべきかが書かれているなどと紹介した。
パックンの解説。テーマ「コロナ過で生まれた企業ブームは継続中」。2023年は史上最多の新事業の申請件数になった。背景にあるのはビジネスの環境が整っている。広報、経理、人事、マーケティング、リサーチ、物流管理など商売に必要な作業は自分の自宅で出来る。AIも手助けをしてくれる。ビジネス側も商売側も無店舗で人と直接会わなくても信頼し合えるようになっている。コロナ過でリモートワークをしてその便利さに気が付いた人は多い。またリストラされた人も多い。企業が多い業種は自分のアイデアや趣味を生かして自宅で商品を販売する無店舗型の小売業者、専門サービス（コンサルティング）や知識的なビジネスも増えている。過去にはリーマンショック後にも企業者数は増えた。2009年ウーバー、2008年グルーポン、クラフトビールなど。クラフトビールはアメリカのビール市場の25％300億ドルの売り上げがある。2023年新規事業申請件数のランキング1位ワイオミング州、2位ニューメキシコ州、3位デラウェア州、4位コロラド州、5位ケンタッキー州、6位ニューハンプシャー州、7位カリオルニア州、8位モンタナ州、9位オレゴン州、10位ミネソタ州。デラウェア州やワイオミング州は所得税がない。ニューメキシコ州は匿名性を守る。アメリカ人は起業することに恐れない。失敗してもチャレンジする。エジソンは“失敗していない、うまくいかないやり方を1万通り見つけただけだ”とした。ビル・ゲイツ氏はTraf−O−Dataを設立した。道路交通量をモニターし情報分析できる装置を開発した。初めてのプレゼンで装置が機能せず会社は解散した。GoPro創業者・ニック・ウッドマン氏は1999年にゲームとマーケティングプラットホームを組み合わせた事業を始めた。390万ドル以上の資金を集めたが2年で廃業した。きょうのパックン視点は「Entrepreneurial Epidemic！」。激動している世の中で新しいニーズも生まれている。そのニーズにこたえる新しい商品、新しいシステムを生み出す新しい企業。固定概念や既得権益にとらわれず失敗も恐れず新しい道を切り開き続ける起業家。アメリカは中小企業中心の経済だった。今は大手企業に切り替わっているなどとパックンはトークをした。
全国の天気予報が伝えられた。
アメリカ・トランプ大統領は6日、パレスチナ自治区ガザについてアメリカ主導の再建策に改めて意欲を示した。トランプ氏は自身のSNSで「戦闘終結後にイスラエルからアメリカに引き渡される」と書き込み、アメリカ主導の再建は「パレスチナ人にとって幸せで安全。自由になれるチャンスだ」とした。トランプ氏は、連邦政府内のキリスト教徒への差別など撲滅する大統領令に署名すると明らかにした。司法省やFBI連邦捜査局などでキリスト教徒に対する偏見や差別が蔓延していると主張。それを阻止する。反キリスト教への対策本部を設置し、ボンディ司法長官がトップとなる。ただ、特定の宗教の優遇などを制限する憲法の政教分離の原則に違反する可能性が指摘されている。
日産自動車・内田誠社長はきのう、ホンダ・三部敏宏社長と会談して経営統合の競技を打ち切る方針を伝えた。日産・内田社長はきのう午前に都内のホンダ本社を訪問し、三部社長と今週2度目の会談をおこなった。内田社長はホンダから打診されていた日産の子会社化案について、「5日の取締役会でも反対の声が多く経営統合の協議を継続できない」と説明した。子会社化案をめぐっては、内田社長は1月中旬にホンダ側から打診されていたが、社内で合意を取りまとめられなかった。ホンダの幹部は「ホンダがリードする体制を日産が消化できなかったということだ」とした。
Amazon.comの2024年10−12月期の決算は、売上高1877億9000億円が市場予想を上回り、純利益200億400万ドルが前年比↑88.3％となった。アマゾンの四半期の売上高は、ウォールマートを上回りアメリカ企業で最大となる見通し。年末商戦が過去最高の売れ行き。ネット通販事業が↑7.1％で市場予想を上回った。クラウドサービスAWSの売上高は、287億8600万ドル（↑18.9％）で市場予想288億1680万ドルには届かなかった。また、1−3月期の売上高見通しは1510億～1555億ドルで、市場予想1586億3710万ドルには届かなかった。株価は時間外で一時↓5.8％。
三菱商事の2024年4−12月期の決算を発表した。秋田県や千葉県の3つの沖合で計画している洋上風力発電事業について、合計522億円の損失を計上した。資材や人件費の高騰、金利の上昇などで採算が合わず。中西勝也社長は「ゼロからもう一度見直す」として事業性の再評価を行うことにしている。
日銀・田村直樹審議委員はきのう、長野県松本市で講演し政策金利について「2025年度後半には少なくとも1％程度まで引き上げておくことが必要」とした。次の引き上げ時期については「半年に1度と決めているわけではなくデータや情報次第で早くも遅くもなる可能性がある」とした。
重見吉徳さんは「マーケット川柳（with歌）不意を衝く。トランプ第2次政権を待ち構えていたようなDeepSeekの衝撃。アリババがQwenという大規模言語モデルの最新バージョンを発表した。バイトダンスが動画生成の高機能のAIを公表した。」などとコメント。松波俊哉さんは「株価は成績表。トランプ氏の発言で、トランプ大統領の非常命題はインフレ抑制と自身の成績表。関税引き上げでインフレの再燃や株価暴落を招いたら2026年の中間選挙は敗北する。関税引き上げによるインフレ抑制策はドル高の維持、株価下落にはトランプ1.0当時と同じく予防的利下げを打ち出す。トランプ1.0の時には予防的利下げを受けて、その後S＆P500はおよそ15％上昇。ドル高がインフレを押し下げた経緯がある。」と解説。トランプ大統領は、ガザ地区の今後についてアメリカ中心に再建するとしている。パックンは、「1993年、オスロ合意はアメリカが結んだもの。ガザ地区はパレスチナ人の物とした。アメリカが結んだ合意は紙くずということを世界に知らせたような発言。強制移住になると国際法違反になる。スーダンやアゼルバイジャン、ミャンマーで同じようなことをしようとしている独裁政権が真似をする。」とスタジオコメント。