- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 矢嶋康次 山本雅文 齋藤恒彦
オープニング映像。
株と為替の値動きを伝えた。
アメリカの1月の雇用統計で非農業部門雇用者数は前月から14万3000人の増加となり、市場予想を下回った。去年のハリケーンなどによる影響からの急回復が落ち着いたかたちだ。一方失業率は4.0％となり前月の4.1％から改善した。平均時給も前年から4.1％の上昇と市場予想を上回り、労働市場の底堅さを示した。
2月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は67.8と前月から大きく低下した。去年7月以来最も低い水準で、市場予想を下回っている。また1年先の期待インフレ率は4.3％と前月から1％上昇した。調査担当者は「消費者がトランプ政権の関税政策による悪影響は避けられないとみている」と指摘している。
- キーワード
- ミシガン大学消費者信頼感指数
石破総理大臣は7日、アメリカのトランプ大統領との会談後の記者会見で日本製鉄によるUSスチール買収をめぐり「買収ではなく投資になる」と明らかにした。石破総理はUSスチールに「日本の技術を加えて良い製品を作り出す。トランプ氏と強く認識を共有した」と説明している。またトランプ氏も「それで合意した」と述べている。
イーロン・マスク氏 政治介入のリスクについてドレクセル大学のウィリアム・ローゼンバーグ教授は「マスク氏はトランプ氏と同様に政府の効率化を急ぎ始めている。マスク氏は自身のビジネスも効率化しようとし、その結果政府の在り方を変えようとしている。政治介入によって社会保障番号など個人情報にアクセスできるようになるだろう。マスク氏のビジネスに大きな影響をもたらす。」などと述べた。マスク氏は先週、アメリカの対外支援を担う「USAID」を「犯罪組織」と呼び、閉鎖に向けて動いている。これに対し連邦判事が差し止めを命令したものの行方は不透明。政権でのマスク氏の存在感が高まるとともに専門家はその影響に懸念を示している。ウィリアム・ローゼンバーグ氏は「アメリカの政治は右派にとどまらず『米国第一主義』になっている。『なぜ自国で資金が必要なのに他国に回すのだ？』という考えに基づいている。ヒラリー・クリントン氏らが児童虐待している疑惑を発端とした『ピザゲート』という事件があった。本当に恐ろしい情報が拡散されやが全てデマだった。『犯罪組織』や『不正行為』という言葉を使うのには慎重にならなければならない。」などと述べた。アメリカでは政治介入を進めるマスク氏を批判する動きも広がっているが、今後の行方については「トランプ氏とマスク氏は2人とも自身の主張や利益を追求する。トランプ氏はこれまで自身より注目を浴びる人物を排除してきた。マスク氏は政権以外にも多くのことに携わっている。政府効率化省に本当に価値を感じない限り集中することは難しいだろう。トランプ氏とマスク氏の関係は短期的なもので、長期的な協力関係にはならないとみている。」などと述べった。
みずほ証券・山本さんは米1月雇用統計について「雇用者数の伸びは市場予想を若干下回ったものの、失業率は市場予想よりも良かった、低下した。平均時給も市場予想よりも強かったということで、全体としてはまちまちな内容だった。アメリカの10年金利は発表後に上昇したが、ドルは全体的に上下動しただけ。アメリカの雇用失業率の大半はサービス業で、なかでも教育や医療産業が最も新規雇用者数が多い。一方で製造業の雇用者数は長期的にトレンドとしては減少を続けている。トランプ大統領が主張する製造業の復活には雇用の増加も含まれていると思うが、関税によって長期的に輸入代替が進みアメリカで製造が増えれば雇用が増えるかも知れないが、最近の工場は効率化されており、必ずしも増えるわけではないことに注意が必要。」などと述べた。
為替について伝えられた。
山本雅文さんがスタジオで解説。山本さんの、ドル／円予想レンジは150.50円～152.50円。「先週金曜日はアメリカ雇用統計発表直後に上下動して152円台に行くところもあったが、アメリカ・トランプ大統領の相互関税の話が出て、151円割れまで下がった。きょうは中国の対米報復関税の発動などもあり、上値は重い展開が続くとみている。」と話した。注目ポイント「トランプトレード巻き戻し」。山本さんは「巻き戻しが出て来ていて、アメリカ大統領選挙前の水準にドル円は戻ってきている状況。市場では、すでにアメリカの景気インフレの加速は織り込み済み。減税などが決まっても新たにドル高にはなりにくい。FRB（連邦準備制度理事会）は4.5％から4.0％へ利下げを行うとみているが、そうなれば金利差は縮小していく。」などと見解を示した。ドル円は年末にかけ145円に下がっていくと予想している。
10年国債の値動きについて伝えられた。
株式先物について伝えられた。
- キーワード
- 日経平均株価
朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏さんが電話で解説。武重さんの日経平均予想レンジは、3万8300円～3万38600円という。「先週末の雇用統計は米国の労働市場の底堅さを示す内容だったが、アメリカ・トランプ大統領が相互関税を発表すると発言したことや、先週からの円高の流れもあり、本日は軟調に推移するとみている。」と話した。注目ポイントは「バリュー株5連勝なるか」。日本株特有の理由1つ目は「バリュー株は景気回復時に好調となる景気循環的な特徴があり、日本がデフレ経済から賃金や物価の上昇を伴う経済成長が期待できる状況委なってきたことが背景にある」などと話した。2つ目は「2023年3月に東証が示した資本コストや株価を意識した経営実現に向けた対応の要請に対し、バリュー株が取り組に先行していること。」などと話した。世界経済が急減速するようなことがなければ、バリュー株5連勝の可能性が高いのではとのこと。
トランプ大統領が中国に対する10％の追加関税を課したことへの対抗措置として、中国政府はきょうアメリカからの輸入品の一部に最大15％の報復関税を発動する。一方でトランプ氏は習近平国家主席と早期に電話会談をする意向を示していて、両国は水面下で妥協点の模索を続けているとみられる。
米ニューヨーク・ポストはトランプ大統領がプーチン大統領と電話会談したことを明らかにしたと報じた。トランプ大統領は「ウクライナ侵攻集結に向けて具体的な計画がある」と主張したという。タス通信によると、ペスコフ大統領報道官は電話会談について「肯定も否定もできない」と述べたという。
金正恩総書記は米主導の2国間・多国間の「核戦争模擬演習」が朝鮮半島情勢の緊張を高めていると批判した。その上で、「核戦力のさらなる高度化という揺るぎない方針をあらためて明確にした」という。
中国政府が昨日発表した先月の中国消費者物価は前年比0.5％上昇した。伸び率は去年12月から0.4ポイント拡大し、12カ月連続でプラスとなった。春節休暇が、先月28日に始まった影響で、旅行価格などが大きく伸びる一方、自動車や家電などが下落した。
- キーワード
- 春節
今週の予定を確認した。10日国内では国際収支と1月の景気ウォッチャー調査が発表される。11日FRBパウエル議長が議会上院で証言する。12日国内では工作機械受注、米国では消費者物価指数が発表される。13日国内で企業物価指数、米国では生産者物価指数とインフレ動向を確認する指標の発表が続く。14日米国では小売売上高が発表される。その他決算発表の予定を紹介。国内ではソフトバンクグループやホンダ、日産自動車の決算が注目される。海外ではアプライドマテリアルズやモデルナなどが決算発表を予定している。
木曜日に企業物価指数が出る。矢嶋さんがスタジオで解説「市場予想では前年比4.0と前月より少し高い伸びを予想している。日本全体で見ると、実質賃金がプラスになりはじめてるので、2025年前半に国内企業物価が少し下がって、サービスがあがっていく姿が出てくるといい」などと話した。山本さんは「CPI、PPIに続いて、輸入物価も発表されるため注目している。関税後にインフレがどうなるかが最大の焦点。トランプはインフレ抑制で失敗すると中間選挙でお灸をすえられることになる。企業はこれ以上値上げをするのが難しくなっているのでは。利益が圧迫され、業績、景況感が悪化し、株価に影響が出てくる可能性がある。関税賦課で国内生産が増加すればポジティブだが、中国からの輸入品全てを代替することはできない。関税は短期的にはインフレを押し上げたり、景気を下押しするスタグフレーション的。米国経済にとって必ずしもいい話ではない」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。