みずほ証券・山本さんは米1月雇用統計について「雇用者数の伸びは市場予想を若干下回ったものの、失業率は市場予想よりも良かった、低下した。平均時給も市場予想よりも強かったということで、全体としてはまちまちな内容だった。アメリカの10年金利は発表後に上昇したが、ドルは全体的に上下動しただけ。アメリカの雇用失業率の大半はサービス業で、なかでも教育や医療産業が最も新規雇用者数が多い。一方で製造業の雇用者数は長期的にトレンドとしては減少を続けている。トランプ大統領が主張する製造業の復活には雇用の増加も含まれていると思うが、関税によって長期的に輸入代替が進みアメリカで製造が増えれば雇用が増えるかも知れないが、最近の工場は効率化されており、必ずしも増えるわけではないことに注意が必要。」などと述べた。