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- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 矢嶋康次 山本雅文 齋藤恒彦
モーサテサーベイ。調査は2月7日から9日にかけてインターネット経由で実施。35人の番組出演者から回答を得た。今週末の日経平均予想の予想中央値は3万8800円。T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏は4万円と予想し「雇用統計と日米首脳会談を無事通過」を理由に挙げた。みずほ証券・三浦豊は3万7800円と予想し「週末の2月SQに向け裁定解消売りで下値模索」と指摘。
今週末のドル円予想の中央値は151.50円。マーケット・リスク・アドバイザリー・深谷幸司は151.00円と予想し「ドルの上値は重い」とみている。今回はFRBは年内に利上げに転じる可能性についても質問した。利上げしない34人、利上げに転じる0人、わからない1人だった。
モーサテ景気先行指数は日本25.7、アメリカ10.0、中国−8.6、欧州−14.3だった。
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- モーサテ景気先行指数
矢嶋康次さんのプロの眼「設備投資作りたくても作れない」。先月27日政府と経団連が会合を開いた。矢嶋さんは「今後の目標を掲げ2030年度に135兆円、40年度に200兆円という新たな目標があって政府もそれに協力する。株式の一大テーマになっているデータセンターものすごく伸びている。民間が設備投資の計画を立て実績というのは下回るというのが常だがコロナの後からその額がすごく増え始めている。人手不足とか資源高で実績が追いつかれなくて計画倒れになっている。地材とか機械はかなり伸びているのが足元で建設が伸びなくなってきている。建設業は5倍超と過去の人手不足、それから時間外の労働規制の影響が色濃くかなり出始めている。建設業で手持ち工事高が積み上がりまくっている状況。労働時間を削るという流れになってきているが時間を削るというのとやりたい人というのの両立ができるような緩和が制度として必要なのではないか。海外の投資をやる日本企業はどんどんどんどん増えると思うが国内投資を増やさないと結局雇用が増えないので何としてもやっぱりやらないといけないと思う」などと話した。
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- 日本経済団体連合会
石破総理はトランプ大統領に対して、防衛費のあり方は日本が判断するとの考えを伝えたと明らかにした。これについてトランプ氏の反応を聞くと「当たり前のことだよなという話だった」と述べた。日本は防衛力の強化を掲げ、防衛関係予算を2027年度までに国内総生産（GDP）比で2％にする方針を決めている。トランプ氏は7日の日米首脳会談で「今日の協議によってさらにかなり増える」と述べ、日本にさらなる努力を促した。（日経電子版）
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、総理は「単なる買収ではない。むしろ投資だ」との考えを示した。7日の日米首脳会談でトランプ大統領にそうした意向を伝えたとも明らかにした。首脳会談後の共同記者会見で、トランプ氏も「買収ではなく多額の投資」で決着するとの見方に触れた。総理はインタビューで「アメリカの会社であり続けることに得心がいくかどうかだ」と話した。首脳会談を前に日鉄側とこうした認識をすり合わせたとしていて、総理は近日中に日鉄の橋本英二CEOがトランプ氏と会うことになるとの見通しを語った。（日経電子版）
ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次さんの解説。「トランプ大統領の任期は2029年1月までなので、2027年度以降もコミットしたことになる。大概的には2030年前半に中国の経済規模がアメリカと超えそれをバックに軍事拡大するので、日本が必要だというのは当たり前の話だと思うけれど、国内で見ると所得税増税を先送りしている。その上に、さらに増税策を持ってこないとこのストーリーはできないと思うので、対外的に言っている話と国内の話はこれから相当ギャップが出てくるのをどうやって埋めていくのか。」などと話した。続いて、みずほ証券・山本雅文さんの解説。「アメリカの象徴となるような企業を海外の企業に買収されたくない、だがアメリカに投資をしてほしいというところで何というか落とし所を探っているということだと思う。これでものすごく円安圧力が強まるということでではないということは注意した方がいいと思っている。」などと見解を示した。
週明けは1千円を超える急落で始まったが、メキシコやカナダへの関税発動が直前で延期され、ゆるやかに持ち直した。対中関税の発動やDeepSeekショックなどの余韻などで不安定な値動きもみられたが、好調な企業決算の発表に対する前向きな評価が優勢となり、下値を支えた。
「その他製品」は、ゲームやおもちゃなど、コンテンツ系企業を中心に好決算・株高が鮮明だった。
JVCケンウッドは無線システムの好調により、4月から12月期は2桁増益を達成するが、市場予想に届かず、急落した。セイコーエプソンと横河電機について、専門家は「両社とも通期見通しの上方修正を発表するも、小幅な上乗せにとどまった。」などと解説した。エス・エムエムは看護・介護分野の人材紹介大手で、競争激化に伴う広告費用の増加や一時的な需要の伸び悩みが重なり、利益予想を下方修正した。
「FOOD＆LIFE COMPANIES」は国内市場の好調が続く中、海外事業が大幅増益を達成し、およそ3年ぶりの高値を付けた。ゲームやキャラクターなど、コンテンツ関連の予想を超える好調な決算が目立った中、「バンダイナムコホールディングス」について、林さんは「ゲーム・玩具ともに好調で、3月期予想を2度目の上方修正した。」などと解説。また今週の相場について、「今週もトランプ政策の不透明感や円高警戒がくすぶると思われるが、佳境を迎える企業決算の予想以上の好調を支えに、日本株の出遅れ感や割安感に見直しの動きが強まるとみている。」などと解説した。
きょうのテーマは「オルカン保有者の次なる投資アイデア」で、三菱アセット・ブレインズの齋藤さんは「去年は投信市場への資金流入のほとんどが新NISA講座を使ったものだった。また、投信への流入金額のうち多いときで半分近くがオルカン、S＆P500に集中する月もあり、この傾向は今年1月に入っても変わっていない。去年1年間の資産別リスクリターン実績を見ると、株式中心に好調な1年となった。この結果、年初に成長投資枠でオルカンに一括投資した場合は32％、積み立て投資枠で毎月投資した場合には14％のリターンをあげた計算になる。今回はオルカンを例に取り、守りのポートフォリオと攻めのポートフォリオにチューニングする方法を考える。まず守りのポートフォリオについては、オルカンの期待リターンは9％程度だが実績は32％なので、昨年のオルカンは出来過ぎと考えられる。したがって特に成長投資枠で多くのオルカンを購入されている方は今年の成長投資枠では守りのポートフォリオにチューニングするのは理にかなった投資行動だと思う。オルカンと異なる動きをする資産に投資することで期待リターンを大きく下げずにリスクを下げたポートフォリオを作ることができる。攻めのポートフォリオについて。去年投資した分はかなり利益が出ているので、もっとリスクをとってリターンを積み上げたいと考えている場合は、オルカンの期待リターンより高い新興国株式を組み入れることも考えられる。オルカンは外国株式インデックスマザーファンドが85.4％、新興国株式インデックスマザーファンドが9.8％、日本株式インデックスマザーファンドが4.7％で構成されている。この3つのマザーファンドを合成したファンド全体の国別配分とGDP比率を比較したものを見ると、先進国への投資が多い。株式市場の流動性などを考慮すると、先進国株式への投資割合が多くなるのは致し方ないが、世界経済の成長を享受するという観点からはもう少し新興国への投資割合が大きくなってもいいと思う。新興国株式のインテックスファンドが無難だが、新興国の中でもGDP比率が高い中国やインドの株式ファンドでもいいと思う。ただし特定国に限定したファンドはその国の事情に大きく左右されるので、その点は注意が必要。」などと述べた。
来週はSBIグローバルアセットマネジメント 朝倉智也氏 「新NISA」2年目の選択 米グロース株に偏るリスクと分散の重要性。
きょうのテーマは「明暗分かれた車決算 日産とホンダの未来は？」。先週までに日産とホンダを除く主な自動車メーカーの決算発表が終わり、中身を見ると明暗が分かれる形となった。今週13日には、日産自動車とホンダが決算発表を予定している。2024年4−12月期の売上高と純利益を見るとトヨタ自動車・スズキ・スバルの3社は増収増益、マツダは増収減益、三菱自動車は減収減益で着地。2025年3月期の業績予想は、好調な3社は上方修正を発表した一方、三菱自動車は下方修正を発表した。今回の注目点の一つとして、トランプ関税の対策や業績への影響があったが、この点については各社様子見という姿勢だった。中身を見ると、ドル円相場が想定よりも円安で推移していることは追い風となっていた。好調なメーカーの共通点は、販売が好調な車があるということ。ホンダの注目すべき“数字”「380万台」は、ホンダの4輪の世界販売台数の見通しを示している。中国での販売不振が続いていることから、去年秋に下方修正している。「1．1兆円」は、去年12月下旬に発表した自社株買いの金額。この自社株買いは日産との経営統合を前提としているため、交渉が打ち切りとなった場合実施を続けるのかどうか注目されている。日産注目すべき“数字”は「64万台」。在庫台数の数字で来期以降の販売状況を占う上でも注目されている数字だという。「20％」については、日産が去年秋に示した生産台数の削減計画と伝えられた。日産が昨年秋に発表したリストラ策では世界で9000人を削減、グルーバルの生産能力を20％削減。ホンダが子会社化を提案した理由の一つがリストラ策の不十分さと言われているが決算会見でこのリストラの進捗の遅さが露呈されれば経営陣の実効力を問う声が出そうとのこと。最後に「−2258億円」について、市場が予想する日産の今期、2025年3月期の最終赤字額の平均値だと伝えられた。
気象情報を伝えた。
トランプ大統領が中国に対する10％の追加関税を課したことへの対抗措置として、中国政府はきょうアメリカからの輸入品の一部に最大15％の報復関税を発動する。一方でトランプ氏は習近平国家主席と早期に電話会談をする意向を示していて、両国は水面下で妥協点の模索を続けているとみられる。
米ニューヨーク・ポストはトランプ大統領がプーチン大統領と電話会談したことを明らかにしたと報じた。トランプ大統領は「ウクライナ侵攻集結に向けて具体的な計画がある」と主張したという。タス通信によると、ペスコフ大統領報道官は電話会談について「肯定も否定もできない」と述べたという。
金正恩総書記は米主導の2国間・多国間の「核戦争模擬演習」が朝鮮半島情勢の緊張を高めていると批判した。その上で、「核戦力のさらなる高度化という揺るぎない方針をあらためて明確にした」という。
ロイター通信によると、アメリカのトランプ大統領は鉄鋼・アルミニウムに25％の関税を課すと10日に発表すると述べた。
モーサテプレミアムでは、2月25日20時～セミナー「2025年長期投資の極意」を開催。