ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次さんの解説。「トランプ大統領の任期は2029年1月までなので、2027年度以降もコミットしたことになる。大概的には2030年前半に中国の経済規模がアメリカと超えそれをバックに軍事拡大するので、日本が必要だというのは当たり前の話だと思うけれど、国内で見ると所得税増税を先送りしている。その上に、さらに増税策を持ってこないとこのストーリーはできないと思うので、対外的に言っている話と国内の話はこれから相当ギャップが出てくるのをどうやって埋めていくのか。」などと話した。続いて、みずほ証券・山本雅文さんの解説。「アメリカの象徴となるような企業を海外の企業に買収されたくない、だがアメリカに投資をしてほしいというところで何というか落とし所を探っているということだと思う。これでものすごく円安圧力が強まるということでではないということは注意した方がいいと思っている。」などと見解を示した。