地方創生には「地方に仕事をつくる」「人の流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「魅力的な地域をつくる」という4つの柱があり、東京一極集中の是正により日本全体と地方の人口減少の対策という「二兎」を追ったものといえる。だが、コロナ禍の終息後、東京都の人口は増加に転じていて、東京都の賃金水準は、他の地域経済の中心都市と比べて高い。地方創生の課題の1つは地域の産業振興に資する人材の育成・確保で、注目されるのが「副業・兼業」。東京圏でこれまでの仕事を維持しながら、多様な形で地方の産業振興に貢献できる。大組織の中での仕事よりもやりがいを感じるようになれば、今後、地方と接点を持ちたくなる者が増えることにつながる。石破総理の進める「地方創生2.0」の基本方針では、当面の人口減少を受け入れつつ、持続可能な経済社会構築のために、「若者・女性に選ばれる地方」「付加価値創造型の地方経済」などがうたわれている。そして、24年6月末の段階で360万の外国人が日本で暮らしている。地方創生の中で外国人をどのように位置付けるのか、具体的に議論を深めていく必要がある。