きょうのテーマは「明暗分かれた車決算 日産とホンダの未来は？」。先週までに日産とホンダを除く主な自動車メーカーの決算発表が終わり、中身を見ると明暗が分かれる形となった。今週13日には、日産自動車とホンダが決算発表を予定している。2024年4−12月期の売上高と純利益を見るとトヨタ自動車・スズキ・スバルの3社は増収増益、マツダは増収減益、三菱自動車は減収減益で着地。2025年3月期の業績予想は、好調な3社は上方修正を発表した一方、三菱自動車は下方修正を発表した。今回の注目点の一つとして、トランプ関税の対策や業績への影響があったが、この点については各社様子見という姿勢だった。中身を見ると、ドル円相場が想定よりも円安で推移していることは追い風となっていた。好調なメーカーの共通点は、販売が好調な車があるということ。ホンダの注目すべき“数字”「380万台」は、ホンダの4輪の世界販売台数の見通しを示している。中国での販売不振が続いていることから、去年秋に下方修正している。「1．1兆円」は、去年12月下旬に発表した自社株買いの金額。この自社株買いは日産との経営統合を前提としているため、交渉が打ち切りとなった場合実施を続けるのかどうか注目されている。日産注目すべき“数字”は「64万台」。在庫台数の数字で来期以降の販売状況を占う上でも注目されている数字だという。「20％」については、日産が去年秋に示した生産台数の削減計画と伝えられた。日産が昨年秋に発表したリストラ策では世界で9000人を削減、グルーバルの生産能力を20％削減。ホンダが子会社化を提案した理由の一つがリストラ策の不十分さと言われているが決算会見でこのリストラの進捗の遅さが露呈されれば経営陣の実効力を問う声が出そうとのこと。最後に「−2258億円」について、市場が予想する日産の今期、2025年3月期の最終赤字額の平均値だと伝えられた。