- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹 片山さつき 前嶋和弘 渋谷和久
オープニング映像。
日米間税協議の交渉の重責を石破総理が託したのは赤沢経済再生相。協議の舞台はホワイトハウス。トランプ氏が主張したのは対日赤字のゼロ化を要求。さらに交渉は安全保障にも踏み込む。閣僚会合ではトランプ政権は肉・コメ・ジャガイモなど農水産物の輸入拡大、自動車非常などに残る非課税障壁の見直しを迫る。赤沢大臣は非関税障壁の見直しに優先順位をつけるよう伝えた。石破首相と会談を行い今後の方針をすり合わせた。トランプ大統領じゃ「大きな進展があった」とアピール。
赤沢大臣の評価について片山氏は「非常に頑張っていただいて。日本に期待している部分もあると受け取れるスタートだったと期待している」などと語った。赤沢大臣はMAGAギャップを被っている写真。前嶋氏は「交渉としてみるとアメリカを偉大の帽子を日本に被らせて写真を撮らせる。軍門に下った」などと語った。会談の中では防衛ラインを守りながら同じことをねちっこく話したと政府関係者は語っている。渋谷さんは今回の評価について「中身の議論に入る前に相手の本音・準備・スケジュールを探ることが重要。今回はそのものく敵は十分達成できた」などと語った。視聴者への質問「日本の関税引き下げ交渉は成功すると思うか？」。
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- ドナルド・ジョン・トランプ石破茂赤澤亮正
日本に関わるトランプ関税は自動車に25％、鉄鋼・アルミに25％。その他の全ての輸入品に一律10％の相互関税が課せられている 。日米交渉で関税措置の見直しを求める日本に対し明らかになってきたアメリカの要求を掘り下げる。注目はUSTRリポート。非関税障壁は関税以外の貿易の障害となる仕組み・慣習。アメリカが求めてきた非関税障壁がポイントとなっている。まずは自動車の非関税障壁の見直し。自動車の多くに障壁があると批判している。日本独自の安全基準が障壁だという。ウインカーについて日本はオレンジ、アメリカは赤も良い。排気ガス対策でも日本の基準を満たしているか検査しないといけない。さらに肉・コメ・ジャガイモ・魚介類・柑橘系フルーツにも輸入拡大を要求している。米国産ジャガイモの日本への輸出はチップス用のジャガイモに限られている。理由はジャガイモシストセンチュウ。ジャガイモの主な輸入条件は無発生地域で生産すること、輸入後は速やかに加工処理施設へ輸送すること、加工処理施設は港の出入り口にあること。アメリカ議員グループは日本の農水省は生食用ジャガイモの輸入に関する実質的な交渉を先延ばしにし続けていると主張している。
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関税回避のため自動車の安全基準を緩めるか。片山氏は「アメリカだけが独自の安全基準を守っている。一定のリスクがあると思っているので、しなくていい概念が違う。日本だけが厳しいということはない」などと語った。トランプ大統領は「アメリカの車は日本で一台も走っていない」と発言していて。どう説得するか。政府関係者からは「公用車にキャデラック大量輸入」という話が出ている。橋下氏は「政府が大量したあとに入札にかければいい。誰も応札しない。それを見せたら良い」と提案した。
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テーブルに並ぶのは関税だけではない。トランプ大統領いわく「ワンストップショッピング」。赤沢経済再生相が「圧を感じた」と振り返るトランプ大統領との対面。その関の中でトランプ大統領が度々口にした主張が「アメリカは日本を守っているのに日本は何も負担していない」。これは在日アメリカ軍の駐留経費に関して指摘しているものとみられる。在日米軍駐留経費は原則アメリカ側が負担するものと日米地位協定で定めているが1978年からアメリカの財政難などを理由に日本が一部負担することになった。当時の金丸防衛庁長官が「思いやりの立場で」と発言したことから思いやり予算とも呼ばれている。これまで累計8兆円を超える額を日本は負担している。トランプ大統領は「払っていない」と批判しているが裏腹に米軍駐留経費の負担割合は86.4％。他の国と比べても日本は非常に高い水準で負担している。今年度の予算案では2274億円が計上されている。ここに税金が使われている。だが費用は過去にゴルフ場・映画館・プール・娯楽施設の従業員の給料に使われたこともあり批判を受けた過去もある。長島首相補佐官は「これ以上日本が負担するとなるとアメリカ兵の給料を日本が全部出すということになる」と発言している。中谷防衛相は「関税の問題と別の問題」と答えている。トランプ大統領は「ワンストップ・ショッピング。美しく効率的なプロセスだ」と強く発信している。
自動車への25％の追加関税。過去、日本はこの要求を切り抜けたことがった。
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米トランプ政権による関税政策で対応を迫られている日本の自動車メーカー。2019年、日本は米国産農畜産物の関税引き下げに応じ、自動車への追加関税はかけないとの確約を得ていた。
第1次トランプ政権下の2019年に合意された日米貿易協定。日本が米国産農産品の輸入を拡大し、日本車への追加関税はしないとの確約を得ていた。第2次政権の対応について、専門家は「非常に問題があるが、日本としてこの問題を言い続けるだけでは解決しない」など指摘。視聴者投票の結果、日本の関税引き下げ交渉は成功すると考えているのは全体の32％。今後の交渉では、安全保障や為替の問題も議題になる可能性。
日米間税交渉について。梅津アナは「日本は何を守り、何を差し出すのか トランプ大統領の納得も得なければいけない」「緻密な交渉は始まったばかり」とコメント。
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きのう、開幕後初の土曜日を迎えた大阪・関西万博。家族連れなどで大賑わい。インド館はまだ未完成だが、開館が遅れていたブラジルやチリのパビリオンは16日にオープン。一昨日までに関係者を含め51万3000人が来場。
大阪・関西万博の来場者数は一昨日時点で50万人を突破。準備が遅れていたパビリオンもオープンするなど盛況。海外パビリオンは大屋根リングの内側に配置されていて、紛争を抱えている国のパビリオンなども同じ輪の中にある。このことから、橋下は「地球課題の解決のために盛り上がっている」「無駄だと言っていた人たち、ぜひ議論しましょう」などコメント。
大阪・関西万博について。万博のチケットをまだ買っていないという梅津アナに対して、橋下は「東京の人も買ってください」などコメント。
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- 2025年日本国際博覧会東京都
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