- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳
オープニング映像と出演者の挨拶。
11日のNY株式市場、株価の値を伝えた。トランプ大統領は鉄鋼・アルミに限らず、自動車は半導体など幅広い製品への関税強化も示唆しており、多くのセクターで先行きが視界不良となっている。
パウエル議長は「労働市場は安定していて、インフレも目標の2％に近づいている」とし、「今後の不確実性に対処する上でも現在の金利水準は適切である」との考えを示した。一方でトランプ政権の関税政策について問われると「自由貿易は論理的には妥当」と指摘した上で、「FRBはコメントする立場にない」とし、「慎重かつ賢明に判断し金融政策を決めていく」と述べるにとどまった。
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- ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会
アメリカが輸入する鉄鋼・アルミニウムに来月12日から25％の関税を課すことを受け、メキシコ・カナダ・EUが11日に反発。メキシコのエブラルド経済相は「米による鉄鋼・アルミニウムの関税は、正当化できるものではない」と非難した。また、カナダ・トルドー首相は「容認できない」とし、「今後必要であれば断固とした対応をとる」と述べた。さらにEU・ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は「断固とした相応の対抗措置が発動される」と表明した。
アメリカの実業家、イーロン・マスク氏が「ChatGPT」を手掛ける「オープンAI」に対し買収を提案したことを受け、CEOのアルトマン氏は11日、ロイター通信に対し提案について「馬鹿げている」と述べ一蹴した。また、「売却はしない。私たちを混乱させるための彼の戦略の一つだ」とマスク氏を非難した。マスク氏とアルトマン氏は2015年に非営利団体として「オープンAI」を共同で設立した。しかし「オープンAI」が去年、営利企業への転換を発表したことに対しマスク氏は反発し提訴していた。
フランス・パリで開かれた「AIアクションサミット」で包括的かつ倫理的・安全なAIを目指す宣言文に日本や中国など60の国と地域が署名した。ただ、アメリカ・イギリスは署名せず、各国との温度差が浮き彫りとなった。アメリカのバンス副大統領は「過剰な規制はAI産業をダメにしてしまう」とし、規制緩和を推進する姿勢を強調した。
飲料大手「コカ・コーラ」の去年10-12月期の決算は1年前から増収増益で、調整後の1株利益は市場予想を上回った。炭酸飲料の需要が堅調だったほか、値上げが業績に寄与した。販売数量はアメリカ・中国・ブラジルが牽引し、世界全体で2％増加した。決算を受けコカ・コーラの株価は一時4.8％上昇した。
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- ザ コカ・コーラ カンパニー
野村グループ・藤井さんは11日のNY株式市場について「前日にトランプ大統領が関税政策を強化する方針を示したことでリスクオフ全開の相場になると思われたが、市場の反応はまちまちだった。バリューファクターが買われるなど中身はリスクオフが垣間見える一方、指数は底堅く推移している。連日トランプ政権の関税に関するニュースに振り回される日々が続いている。関税政策は幅広いセクターや地域に影響を与える可能性があるため、ロングオンリーなど多くの機関投資家はセクターローテーションやアメリカ株以外への投資先変更などを含め身動きが取りにくい状況。決算の内容の割には株価の動きは冴えない。S＆P500構成銘柄では現在、約6割の企業が4-9決算の発表を終えており、いまのところEPSと売上高が共に事前予想を上回った企業の割合は例年とほぼ同じ状況。しかし株価を見てみると、EPSと売上高が予想を上回った場合でも決算発表前と同程度に位置し、伸び悩んでいる状況。一方でEPSか売上高のどちらかが予想に届かなかった、あるいは両方予想未達の企業についてはしっかり売られている。利益率をなんとか保ったとしてもトップラインが伸びていないと失望されたり、今後の業績ガイダンスが期待を超えてこないと売りの材料になるなど、企業にとっては厳しい反応となる。投資家の事前の期待値の高さが感じられる4-9決算となった」などと伝えた。
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金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
きょうのゲストは東京大学・渡辺努さんと、株などの見通しは岡三証券・松本史雄さん。FRB・パウエル議長の議会証言について松本さんは「事前の注目点として、『堅調な景気および労働市場に言及があるか』ということと、『利下げに慎重な姿勢を強調するか』ということで、サプライズは大きくなかったと思うが、その2つを裏付ける内容になったと思う。すぐに関税の影響が消費に出てくるかと言うと、在庫などもあるのでそうではないと思う。注目点としては前回、トランプさんで経験しているわけで、駆け込み需要のようなものがでてくる可能性に注意しておいた方が良いと思う。経済自体が関税により良くなるわけではないが、駆け込み需要で前倒しで消費することにより短期的に経済指標が良くなってしまうということを撹乱要因として少し注意しておいた方が良いかなと思う」などと話した。
為替と株の値動きを伝えた。
バルタリサーチの花生さんの予想レンジは152～153円で、注目ポイントは「ドル円と日米金利差」とし、「ドル円は先週ついに150円台に入り、昨年12月の水準と同じ水準まで下がったが、当時の日米金利差は10年債で見ると約3.1％、現在は3.2％で成功的とみられる。しかし個別を見ると今回の日米金利差縮小はどちらかといえば日本主導となっている。これは植田総裁を含めて金融当局が現状を「インフレ」と正式に認めたことが大きい。日銀は政策金利を1％程度まで引き上げたいと思っていると思うが、これをすぐに達成するわけではなく、ある意味で中期的なターゲットだと思う。従って今後の利上げペースはスローなものになると思うし、あまり前のめりの議論ははしごを外される可能性もある。今後はアメリカの金利が下落しないとドル円は下げ渋ると思う。アメリカのインフレ状況は強弱感が交錯していると思う。ただし市場が懸念するトランプ政権の一連の政策は関税も含めてマイルドなものになる可能性も残っている。また先日のベッセント財務長官のコメント「トランプ大統領も私もアメリカの10年債利回りに注目している」という発言も飛車的だと思う。トランプ政権の金融政策は合理的なものになる可能性もあると思う。いずれにしてもそのへんをもう少し見極める必要がある。ドル円は政治・経済面で確認すべきことが多いので当面は150円台前半でのもみ合いがメインシナリオになると思う。」などと述べた。
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
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松本さんの予想レンジは38700～39100円で、注目ポイントは「海外投資家のセンチメントは好転するか？」とし、「1月にアジアの機関投資家が21件を訪問し、今回トランプさんの保護主義的な貿易政策に対する懸念はもちろんだが、多くの投資家が石破さんの支持率が低迷していることを不安視していた。そうしたなかで2月7日の日米首脳会談全体として成功だったという評価が一般的なので、今後石破政権の支持率が外交評価の高まりから上昇する流れのなかで海外センチメントは好転するのではと思っている。2013年以降の内閣支持率と海外投資家の日本株売買にグラフを見ると、支持率が上がってくると海外投資家の日本株買いが高まってくる傾向が観測できる。ただし前回のトランプ政権下に注目すると支持率50％を超えても海外投資家の大幅な日本株の買い越しにはつながってこなかった。今後、海外投資家が力強い買い押しに転じるためには貿易懸念への払拭が必要と思われるが、少なくとも国内の政治不安が低下してきていることによってゆるやかに上昇していくと思っている。前回米中対立が深刻化したトランプ政権下の日経平均は下落したが、当時と大きな違いは上場企業の株主関連の強化。海外投資家の大規模な日本株の売りがあるとしてもそれを吸収する規模に事業法人の自社株買いが増加してきていることで、過度な悲観は不要ではないかと思っている。」などと述べた。
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国民民主党は都内で党大会を開いた。来年度の活動方針で、「年収103万円の壁」の引き上げやガソリン代、電気代の値下げなどを挙げ、手取りを増やすための政策の実現に全力で取り組むと強調した。そのうえで政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携していく姿勢を改めて示した。また今年夏の参議院選挙では改選数が2人以上の複数区だけでなく、1人区でもできるかぎり候補者の擁立を図る方針を盛り込んだ。国民民主党・古川代表代行は「国民民主党が大きくなれば、暮らしが良くなる、日本が良くなる。政策を訴え、（参院選で）必ず勝利をつかもう」と述べた。「年収103万円の壁」の引き上げをめぐっては、自民党、公明党との協議が続けられる見通しだが、古川代表代行は党大会で「安易に妥協するつもりはない」と述べ、与党側に178万円を目指した引き上げを強く求める姿勢を示した。
IOC（国際オリンピック委員会）は、コンピューターゲームなどで競うeスポーツの新しい大会、第1回「オリンピックeスポーツゲームズ」が、2027年にサウジアラビア・リヤドで開催されると発表。競技の公正性向上等に向け、IOCとeスポーツワールドカップ財団が協力する。IOC・バッハ会長は「歴史的な最初の大会に向けてのロードマップが明確になった」とコメント。
中国・外務省はきのう、中国が沖縄・尖閣諸島周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）内に設置した海上ブイを現場海域から撤去したことを明らかにした。記者からブイを撤去したことへの質問に対して、「設置場所での任務を完了し、関係機関が自主的、技術的な調整を行った」と説明。ブイは中国が2023年7月に設置し、日本側が撤去を求めて日中間の懸案となっていた。
アメリカの配車サービス大手・リフトは、丸紅と組んで2026年にもアメリカ南部テキサス州ダラスで、自動運転タクシーサービスを開始すると発表した。丸紅が所有する車両にイスラエルの自動運転開発会社・モービルアイの技術を搭載する。リフトは他の都市でも自動運転配車サービスを順次展開する計画。
きょうの予定、国内では1月のマネーストックを発表。また、ソフトバンクグループなどが決算を発表する。アメリカでは1月の消費者物価指数のほか、2日続けてとなるFRB・パウエル議長の議会証言にも注目。
きょうはアメリカの1月の消費者物価指数が発表される。東京大学・渡辺努教授は、前月比でみても12月は強かったが1月は引き続き強いのではないかとインフレ率は一旦は落ち着いたが徐々に高まりつつある。インフレ要素も高くなってくるので少し先行き心配かと思うと解説した。決算ではソフトバンクグループ。岡三証券・松本史雄氏は、注目度も高いが投資会社なので決算そのものの良かった悪かったよりも将来の業績を占う上での投資どういうことをやっているかというところがより重要な姿勢になってくる。年明けからOpenAIの追加投資やスターゲイト・プロジェクトなど色んな話が出てる。一方でDeepSeekみたいな共同企業もでてきてる。こういったことで、孫氏がどのようなことをお話するかに注目などと解説した。