- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳
全国の天気予報を伝えた。
野村グループの藤井摩耶さんは「先週発表されたミシガン大学の調査では、1年先の期待インフレ率が大きく上振れし、利下げ観測の後退でマーケットが崩れた場面がありました。また、10日に発表されたニューヨーク連銀の調査では3年先期待インフレ率が高止まり、5年先、期待インフレ率の上昇が見られていました。本日、パウエル議長は『長期インフレ期待は安定している』と楽観的に述べている一方で、最近では複数のFed高官が期待インフレ率を安定させる必要性を指摘しています。1月のFOMCにて、トランプ氏の関税の影響を考察する際に期待インフレの重要性についての議論があったのではないかと感じさせます。長期期待インフレ率の上昇が確認される中で、12月に発表される1月のCPIの重要性が高まっています。野村では、コアCPIを前の月からプラス0．302％と予想しています。項目別には、中古車価格や宿泊費等に強さが見られる一方、家賃関連は前回からやや低下すると見込んでいます。予想通りの結果となれば、Fedが利下げを踏み切るには好ましい水準とは言えず、次回FOMCでも慎重な姿勢を続けると見ています」などと話した。
経済情報を伝えた。
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渡辺さんは「日銀は、四半世紀に渡って金利が低かったですが、それを何とかして正常化させたいというのが狙いです。住宅ローンについて考えるときも0％の状態、2％に移行しようとしている状態で、どっちが快適なのかということになるが、実は変動金利なのか固定金利なのかに大きく依存しています。賃金と物価が2％に上がっていくインフレとセットで行われているということは非常に大きなポイント。私の試算では、インフレに伴う政府債務の実質的な負担の減少は180兆円で、少し賢く使う必要があると思います。一つは、現時点で国債の半分というのは日銀が保有していて、90兆円を持っている日銀としては損をする。政府サイドでは180兆円を得をして日銀は債権者として90兆円を損するということであれば、同じ現象から2つのことが起きているからそこはチャラにしてもいいのではないでしょうか。もう1つは、2％経済に移行できないところに90兆円の一部を回してしっかりと2％に移行するという、資金源にするというアイデアもあります」などと話した。
メキシコ第二の都市モンテレイは近年メキシコ経済を引っ張る成長エンジンとして存在感を高めている。現地の金属加工メーカー「アステク・テクノロジーズ」を訪ねた。アステクは1994年に創業。従業員500人以上が自動車や産業機械、インフラ向けの金属部品を24時間体制で作っている。会社を率いるオチョワCEOは今需要が急速な勢いで伸びているという。米中関係の悪化を受け各国の企業がアメリカ輸出向けの生産拠点をメキシコに移している。特にアメリカとの国境に近いモンテレイでは外国への輸出が大幅に増加。いまや世界のサプライチェーンになくてはならない存在に成長しているが、アステクは売上の7割を北米の顧客に依存、原材料とする鉄鋼のおよそ40％もアメリカから輸入している。オチョアCEOはこれまで将来の需要を見込んで設備投資や人材の確保に多くのコストをかけてきたが、目まぐるしく変わる貿易環境を前に戦略の見直しを迫られている。アステクテクノロジーズ・フアンオチョアCEOは「今後アメリカとの取引が少なくなれば新たな市場を開拓する必要がある」などとコメント。メキシコを標的とした関税に不安を抱えるのは現地企業だけではない。モンテレイ郊外の工業団地を訪れると、敷地内には巨大な工場や倉庫がずらりと並んでいた。すると目の前に現れたのは中国の国旗。実はこの工業団地は中国とメキシコの合同資本による事業で、東京ドームおよそ180個分の広大な土地に中国企業20社が進出している。メキシコ側のトップ「ホフサン・インダストリアル・パーク」のセサルサントスさんは「世界最大の市場であるアメリカへ輸出するために拠点を構えている」など話す。団地には医療機器やオフィス家具、家電メーカーなど様々な業種の企業が進出している。世界的な家電メーカーも工場を設置している。これらの企業はアメリカがトランプ第1次政権から課してきた対中関税を避けるため、アメリカとFTAを結ぶメキシコで生産している。メキシコでの存在感を高める中国企業。工場などの直接投資はアメリカや日本と比べてまだ少ないが、ここ10年で10倍近くに増えている。これに対しトランプ大統領は「中国はかつてない規模でメキシコに工場を造ろうとしている」などとコメント。メキシコに拠点を置く中国企業が関税逃れの迂回輸出を行っていると主張、し締め付けを強めている。トランプ政権はメキシコに対し25％の関税を3月4日に発動すると宣言している。追い詰められる中国企業は今後どこへ向かうのか。サントスさんは「まだメキシコからの撤退を考えている中国企業はいない。メキシコ国内や中南米、ヨーロッパの市場を開拓し、関税が発動されればそちらに販売を切り替える計画だ。」などと話した。
ここからは金融・日本市場に詳しい大和総研・森駿介さんに解説いただく。今回のテーマは「株主優待の新トレンド 株価への影響は」。日本特有と言われる株主優待だが、近年は減少傾向にある。しかし再び足元では注目を集めており、去年株主優待を新設した上場企業は7年ぶりに最も多くなった。森さんは「昨年は新NISAが導入され、個人の方が投資に関心を持った。その個人を取り込みたいという企業が増えているんだと思う。また、コロナ禍にコスト削減策として取りやめていた、もしくは導入が見送られていた優待が導入されているということがあると思う。典型的には食料品圭企業さんが自社の商品を提供したり、お米の提供をするなどがある。他にはQUOカードなどが含まれる買い物プリペイドカードなどが多くなっている。他にも多様な商品・サービスを提供するのが優待の特徴。企業にとっては長期で安定的に株式を保有する個人株主を取り込みたい。また、知名度を高めることによる広告宣伝効果を期待する企業が増えている。さらに足元では東証の上場維持基準を達成するために優待を導入する企業も増えている。個人にとってはNISAのような税制優遇制度に次いで株主優待が投資に関心を持ったり始める切っ掛けになっていると言える。一番重視する投資方針として株主優待の内容を挙げる個人投資家も意外と多い。一方で廃止する企業も増えているが、通常は景気が回復すると優待廃止企業数も少なくなるが、足元を見てみると廃止企業数が増加している。大きな理由としては『公平な利益管理』を重視する企業が増えていることが挙げられる。株主優待は機関投資家や外国人投資家は恩恵を享受しづらいというのもあるし、もらえる優待が株主数に比例しないという不公平感もある。株主優待をド入試たときには個人の買いが入るため、株価が上昇したり個人株主比率は上昇する傾向にある。また、株主優待の導入で長期株主が増加したと実感する企業も少なくない。一方で廃止したときにはその逆が起こる。株主優待を導入したときだけではなく、株式市場が急落するような金融ショック時にも株主優待は株価を下支えする効果があることがわかっている。背景を考えると、優待があることで企業に対するロイヤリティや愛着をもつ個人投資家が多かったんじゃないかなと思う」などと話した。
株主優待のメリット・デメリットについて森さんは「企業にとっては株価上昇や安定株主確保、広告宣伝につながるというメリットが考えられる。ただ、配送など様々なコストがかかるのも事実だし、個人株主が増えすぎると投資家から企業に対するガバナンスがうまく働かないのではないかという懸念につながるというデメリットもある。個人にとっては投資を始めるきっかけになると思うし、配当以外にも恩恵を受けられるというメリットがある。ただ、最近は優待廃止企業が増えているということも踏まえると、優待廃止による株価下落リスクは無視できない。特に最近は赤字企業でQUOカード数万円分を提供するような優待の持続性が引くと思われるような企業も散見される。優待だけではなく企業業績などファンダメンタルズも踏まえて投資をすることを個人的にはオススメしたい」などと話した。
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きょうの番組終了後7時8分頃から「モーサテプレミアム」で「モーサテ朝活Online」を配信。森さんには「株式分割の細菌のトレンド」について伺う。
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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パウエル議長は「労働市場は安定していて、インフレも目標の2％に近づいている」とし、「今後の不確実性に対処する上でも現在の金利水準は適切である」との考えを示した。一方でトランプ政権の関税政策について問われると「自由貿易は論理的には妥当」と指摘した上で、「FRBはコメントする立場にない」とし、「慎重かつ賢明に判断し金融政策を決めていく」と述べるにとどまった。
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アメリカ・トランプ大統領は連邦政府の職員の人員削減と新たな採用の抑制に向けた大統領令に署名した。連邦政府の縮小に向けた改革の一環。署名には政府効率化省のトップを務めるイーロン・マスク氏も同席した。ロイター通信によるとトランプ大統領が署名した大統領令は連邦政府職員の採用を必要不可欠な職務のみに制限するとし連邦政府の職員4人を解雇しなければ新たな職員を雇用できないなどとする規制を定めたとしている。その一方でトランプ大統領が注力する国の安全保障や移民の取締りに関連する業務は対象から外したとしている。
アメリカが輸入する鉄鋼・アルミニウムに来月12日から25％の関税を課すことを受け、メキシコ・カナダ・EUが11日に反発。メキシコのエブラルド経済相は「米による鉄鋼・アルミニウムの関税は、正当化できるものではない」と非難した。また、カナダ・トルドー首相は「容認できない」とし、「今後必要であれば断固とした対応をとる」と述べた。さらにEU・ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は「断固とした相応の対抗措置が発動される」と表明した。
アメリカの実業家、イーロン・マスク氏が「ChatGPT」を手掛ける「オープンAI」に対し買収を提案したことを受け、CEOのアルトマン氏は11日、ロイター通信に対し提案について「馬鹿げている」と述べ一蹴した。また、「売却はしない。私たちを混乱させるための彼の戦略の一つだ」とマスク氏を非難した。マスク氏とアルトマン氏は2015年に非営利団体として「オープンAI」を共同で設立した。しかし「オープンAI」が去年、営利企業への転換を発表したことに対しマスク氏は反発し提訴していた。
モーサテプレミアムでは、2月25日に「2025年長期投資の極意」をテーマに、セミナーを開催する。
渡辺さんは日銀の利上げが行われていますが、市場の関心は最終の着地点は何処にあるのか。市場の方と話していると大きな誤解があるように感じます。自然利子率に対応する経済行為はなく、自然利子率は経済の銀行なので、経済学者が考え出した架空の世界で存在です。現存しないものを図るのは難しいです」、松本さんは「USスチールはリスク・リターンの問題で、買収するとできないのがまずいような話ですが、買収ではなく投資でもよいのではないでしょうか」などと話した。