渡辺さんは「日銀は、四半世紀に渡って金利が低かったですが、それを何とかして正常化させたいというのが狙いです。住宅ローンについて考えるときも0％の状態、2％に移行しようとしている状態で、どっちが快適なのかということになるが、実は変動金利なのか固定金利なのかに大きく依存しています。賃金と物価が2％に上がっていくインフレとセットで行われているということは非常に大きなポイント。私の試算では、インフレに伴う政府債務の実質的な負担の減少は180兆円で、少し賢く使う必要があると思います。一つは、現時点で国債の半分というのは日銀が保有していて、90兆円を持っている日銀としては損をする。政府サイドでは180兆円を得をして日銀は債権者として90兆円を損するということであれば、同じ現象から2つのことが起きているからそこはチャラにしてもいいのではないでしょうか。もう1つは、2％経済に移行できないところに90兆円の一部を回してしっかりと2％に移行するという、資金源にするというアイデアもあります」などと話した。